法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2017.5.22 No.2924

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年5月22日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼自民党・厚労部会は5月15日、受動喫煙防止対策について塩崎厚労相から厚労省案の説明を聴取し、自民党幹部間で協議した「健康増進法合意案」を議論のベースとすることを諮るも、合意は得られず。塩崎厚労相は厚労省と自民党で協議を進め、厚労省案の修正も視野に歩み寄る姿勢を示す(P.16)

社会保障全般

▼経団連は4月27日、「子育て支援対策等の財源に関する基本的な考え方」を公表。子育て支援に新たな税財源の確保を求め、「こども保険」は「社会全体で支える仕組みになっていない」と問題点を指摘(P.13)
▼健保連は5月8日、鈴木保険局長に「平成30年度政府予算概算要求に対する要望」を提出。皆保険制度を堅持していくため、「現役世代の過重な拠出金負担を軽減するため、公費負担拡大による高齢者医療費の負担構造改革の実現が不可欠であり、改革実現までの間の財政支援も必要」と指摘(P.18)
▼自民党・一億総活躍推進本部は5月10日、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめ、翌11日に加藤一億総活躍担当相に提出。「65歳以上のシニアの働き方改革」では、年金制度について、65歳以降の繰下げ受給の増額制度の認知度向上、70歳以降の受給開始を可能とすること等を提言(P.6)
▼医療計画見直し検討会・地域医療構想WGは5月10日、平成28年度病床機能報告や各都道府県が策定した地域医療構想の結果について厚労省事務局から報告を聴き、意見交換。28年度病床機能報告の結果と地域医療構想による37年度の病床の必要量を比較すると、124万8091床から119万821床に。急性期病床から回復期病床への転換が課題(P.26)
▼社保審・生活困窮者自立支援及び生活保護部会は5月11日、厚労省事務局から制度の概況を説明するとともに、現状の課題や今後議論すべき論点について意見交換。生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の双方に関連する課題や対応方策について一体的見直しに向けた議論を行い、年内に意見をとりまとめる方針(P.14)

医療・医療保険

▼厚労省はこのほど、「平成28年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表。1人当たり保険料算定額は10万7765円で、保険料を軽減されている被保険者は均等割軽減が63.0%、軽減されていない者は35.2%。27年度の保険料収納率は99.4%(P.53)
▼健保連は4月25日、メンタル系疾患(被保険者:入院外)の動向に関するレポートを公表。全ての疾患で、男女とも40代に有病者数が多く、10、12、3月に増加する傾向(P.15)

年  金

▼社保審・確定拠出年金専門委員会は5月10日、「運用商品提供数の上限」及び「指定運用方法の基準」に関する論点をもとに議論。厚労省は運用商品提供数の上限を「35本」とする方向性を示し、複数の委員がこれを妥当とした(P.12)

時事評論

育ジイ的育児論
神奈川大学教授 江口 隆裕

論  壇

遺族年金の性格と今後のあり方
流通経済大学准教授 百瀬 優

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