法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2017.5.1-8 No.2922

株式会社法研 報道部

定価:本体920円+税

発行日:2017年5月1日

B5判  

ニュース・フラッシュ

春季特別号

特別企画

平成30年度同時改定に向けた課題をみる
―地域包括ケアシステム構築に向け医療と介護の連携強化を―

国  会

▼衆院・厚労委は4月19日、一般質疑を行うとともに、塩崎厚労相から「厚生労働省設置法の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取。21日の質疑後に採決し、与野党の賛成多数で可決。医学的知見に基づき厚労省の所掌事務を総括整理する次官級の職として、「医務技監」を新設(P.36)

社会保障全般

▼諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会社会保障WGは4月11日、薬価制度と薬剤の適正使用等、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度について、内閣府、厚労省から説明を聴取し、意見交換。厚労省は、後発医薬品の数量シェアについて、平成29年央に70%以上目標の達成状況の進捗評価を行い、80%以上目標の達成時期を具体的に決定するため検討することを報告(P.37)
▼財政審・財政制度分科会は4月20日、財政総論と社会保障を議論。経済・財政再生計画改革工程表で示した改革項目の着実な実施や薬価制度の抜本改革等を求めた。かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入は、現行の選定療養から保険財政の負担軽減につながる仕組みへの見直しを提案(P.52)
▼政府は4月21日の閣議で、平成29年春の叙勲受章者を決定し、29日に発令。厚労省関係では、原中勝征元日医会長ら455人が受章(P.40)

医療・医療保険

▼高齢者医薬品適正使用検討会は4月17日、高齢者の薬物療法の安全性確保に向けた検討を開始。多剤処方の実態と副作用の関係等に関するエビデンスの収集、対策が必要な疾患領域等を検討し、今夏に検討の方向性に関する中間とりまとめ、平成30年度末を目途に最終とりまとめを目指す(P.33)
▼保険者の健診・保健指導検討会は4月24日、後期高齢者支援金の加算率の見直し案を了承。平成30年度分から加算率を拡大し、32年度に特定健診で最大5%、特定保健指導で同5%の計10%とする(P.32)
▼支払基金は4月24日、厚生労働省の諸係数、金額の告示を踏まえ、平成29年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況を公表。後期高齢者支援金概算額は6兆4281億円、対前年度伸び率は2.7%増で、27年度控除精算額等を差し引いた決定額は6兆803億円、同4.1%増に。前期高齢者納付金概算額は3兆7113億円、同3.3%増で、加算精算額等を踏まえた決定額は3兆7486億円、同6.2%増に(P.38)

年  金

▼社保審・確定拠出年金の運用に関する専門委員会は4月18日、厚労省事務局が示した論点「確定拠出年金の運用商品の選択への支援」(運用商品提供数の上限、指定運用方法の基準等)を基に議論(P.41)
▼社保審・資金運用部会は4月21日、初会合を開く。年金積立金の管理運用を議論する専門の部会として、当面はGPIFの経営委員会の設置等、国年法等改正法の今年10月1日施行に向けて必要な事項を検討(P.34)
▼厚労省は4月22日、第1回の市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰式を実施。岩手県九戸郡野田村、富山県富山市、島根県大田市、鹿児島県枕崎市の4自治体が厚労大臣表彰を受彰。4自治体と連携して国民年金事業推進に取り組んだ二戸、富山、出雲、鹿児島南の4年金事務所が年金局長表彰を受彰(P.35)

時事評論

反響を呼ぶ「こども保険」
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

「福祉の哲学」の必要性
京都大学教授 広井 良典

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