法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2017.4.24 No.2921

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年4月24日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は4月12日、政府提出の介護保険法等改正案を採決し、自民、公明、維新の賛成多数で可決。同14日には民進党提出の対案2法案を賛成少数で否決。介護保険法等改正案は18日の衆院本会議での採決を経て、同日参院に送付(P.14)

社会保障全般

▼諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革の「社会保障改革」をテーマに議論。塩崎厚労相が後期高齢者支援金の加減算率を、平成30年度からの3年間で法定上限の±10%まで引き上げる方針を表明(P.44)

医療・医療保険

▼健保連は4月1日付で、支払基金に「平成29年度の審査支払等に関する契約について」、厚労省に「平成29年度の社会保険診療報酬支払基金との契約に伴う要請について」を提出。支払基金における業務効率化計画等の策定と実行を要請(P.23)
▼支払基金は4月10日、平成29年度の保険者からの委託金額を公表。29年度の委託金合計金額は約550.3億円に(P.26)
▼中医協は4月12日、総会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会を開催。総会では在宅医療について、かかりつけ医機能を補完するため、複数の診療科の医師が協働で行う訪問診療等の論点を示し、議論(P.20)
▼がん対策推進協議会は4月13日、第3期がん対策推進基本計画のたたき台について議論。職域におけるがん検診について、法的位置づけを検討することや、がん検診受診率の目標値を男女とも対策型検診で行われている全てのがん種において50%とすること等を盛り込む(P.18)
▼患者申出療養評価会議は4月13日、患者申出療養の第3例目として「難治性天疱瘡患者に対するリツキシマブ治療」を、第4例目として「チオテパを用いた自家末梢血幹細胞移植療法」を承認(P.19)
▼未来投資会議は4月14日、「新たな医療・介護・予防システムの構築に向けて」をテーマに、実務者等からヒアリングを行い、各議員の提出資料をもとに議論。塩崎厚労相は、遠隔診療と対面診療を組み合わせた医療について、平成30年度改定に向けて診療報酬上の評価を検討することを提案し、安倍首相も積極的に推進する意向を示す(P.21)
▼健保連は4月14日、平成29年度健保組合予算早期集計結果を公表。経常収入は8兆479億円、経常支出は8兆3538億円で、経常収支差引額は3060億円の赤字予算となる見込み。赤字組合は7割を超える。支出のうち高齢者医療に対する拠出金額は3兆5323億円で、前年度比2382億円、7.23%の大幅増となっており、財政悪化に大きく影響。平均保険料率は9.168%で前年度比0.068ポイント増、保険料率が10%以上の組合は316組合で、前年度比13組合増に(P.6)

時事評論

金融ジェロントロジー
慶應義塾長 清家 篤

論  壇

評価における利用者目線
小樽商科大学教授 片桐 由喜

注文方法

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