法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2017.4.17 No.2920

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年4月17日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は4月5、7日、政府提出の介護保険法等改正案及び民進党提出の対案2法案の質疑を行うとともに、11日には参考人から意見陳述を聴取。12日には安倍首相出席のもと質疑。同日の質疑終了時に自民党が質疑終局動議を提出し可決、その後、介護保険法等改正案を採決し、自民、公明、維新の賛成多数で可決(P.6)

社会保障全般

▼財政審は4月7日、委員の互選で新会長に日本経団連会長で経済財政諮問会議有識者議員の榊原定征氏を選出。榊原会長は、「当面の課題は2020年のプライマリーバランス黒字化に向けて提言を行うこと」とのべる(P.18)
▼社人研は4月10日、「日本の将来推計人口(平成29年推計)」を公表し、社保審・人口部会に報告。2065年の総人口を8808万人と推計。前回推計と比べ、人口減少の速度や高齢化の進行度合いが緩和(P.14)

医療・医療保険

▼中医協・診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会は3月31日、厚労省事務局が示した医療機関別係数の「今後の対応方針案」を議論。基礎係数については、①現行の3群構成を維持する、②Ⅱ群の要件を満たしてもⅢ群を選択できるようにする等と提案(P.48)
▼厚労省は3月28日、平成29年4月1日より適用する「医療法施行規則の一部を改正する省令」を公布するとともに、関連告示、通知を示す。在宅医療について、医療と介護の整備目標が整合的なものとなるよう「協議の場」の設置を求める(P.20)
▼新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会は4月6日、報告書をとりまとめ、塩崎厚労相に手交。働き方改革や偏在対策を進め「医師数を増やす必要がない環境を作り上げていくことが重要」等と提言(P.16)

年  金

▼社保審・年金数理部会は3月27日、国共済、地共済、私学共済の平成27年度財政状況の報告を聴取。国共済における平成27年9月までの財政状況は、収入総額9987億円、支出総額1兆1378億円で収支差△1391億円、積立金運用利回りは1.76%(P.23)
▼年綜研は3月27日、「年金(公的年金・企業年金)改革と今後の課題」をテーマにシンポジウムを開き、厚労省年金局企画官の江口満氏、年綜研主席研究員の佐野邦明氏、東京大学名誉教授の宮島洋氏、元スウェーデン大使の渡邉樹氏が講演(P.42)

介  護

▼厚労省は3月27日、特別養護老人ホームの入所申込者の状況を公表。特養ホームの入所申込者数は36万6000人で、前回調査の52万4000人から大幅に減少。申込の重複の排除や要介護が中重度の者への重点化が影響(P.15)

時事評論

待機児童をゼロにするためには
増田社会保障研究所代表 増田 雅暢

論  壇

韓国における健康保険の保障水準と「非給付医療費」
―「後発福祉国家」と福祉の公私ミックス―
東京経済大学准教授 李 蓮花

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