法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2017.4.10 No.2919

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年4月10日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院本会議は3月28日、政府提出の介護保険法等改正案、民進党提出の介護崩壊防止法案の趣旨説明を聴取し、質疑。塩崎厚労相は、「世代内の公平の観点から介護納付金に総報酬割を導入する」とのべ、被用者保険の被保険者のうち、約6割が介護保険料の負担が軽減される見込みを示す。衆院厚生労働委員会は31日から質疑を開始(P.6)
▼自民党の2020年以降の経済財政構想小委員会は3月29日、「『こども保険』の導入~世代間公平のための新たなフレームワークの構築~」を公表。社会保険として「こども保険」を創設し、当面は保険料0.2%で厚生年金保険料に付加して徴収することを提案(P.14)

社会保障全般

▼働き方改革実現会議は3月28日、「働き方改革実行計画」を決定。「時間外労働の上限規制」については、現行の厚生労働大臣告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせることに(P.12)
▼諮問会議は3月30日、骨太方針2017の策定に向け議論を開始。社会保障の効率化と国民生活の質向上を目指す(P.18)
▼厚労省は3月31日、平成29年4月からの主な制度変更を公表。年金関係では、平成29年度の国民年金保険料が月額1万6490円、年金額は28年度から0.1%引下げに (P.13)

医療・医療保険

▼がん検診のあり方に関する検討会は3月27日、厚労省事務局から乳がん検診に関する実態調査結果等の説明を聴取し、意見交換。また、職域におけるがん検診のガイドラインの策定を行うため、ワーキンググループの設置を了承(P.16)
▼中医協は3月29日、総会、薬価専門部会を開き、総会では、生活習慣病の重症化予防について議論。また、調剤報酬については、平成28年度改定を踏まえ、抜本的見直しを継続することを確認(P.48)
▼医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会は3月29日、初会合を開く。製造から販売に至る一貫した偽造品流通防止のための方策等を検討し、再発防止の制度的対応を検討(P.15)
▼保険者の健診・保健指導検討会は3月30日、「第3期実施計画期間における特定健診・保健指導の運用方法の詳細等」を了承。モデル実施で特定保健指導とみなす要件を、実績評価時に「腹囲2.0㎝以上かつ体重2.0㎏以上減少している者」と定義 (P.52)
▼保険者協議会中央連絡会は4月4日、塩崎厚労相に要望「受動喫煙防止対策強化の早期の国会提出と成立のお願い」を提出。健康増進法改正の提出と成立を要請(P.17)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は3月29日、日本年金機構の平成29年度計画案について議論。厚年等適用促進対策では、被保険者となるべき従業員が5人以上である事業所から優先的に加入指導を実施し、早期の適用の適正化を目指す方針(P.44)

時事評論

地域づくりと市民的基盤の強化
早稲田大学教授 菊池 馨実

論  壇

オバマケア代替法案の不成立が示すもの
金沢大学教授 石田 道彦

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