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週刊社会保障　2017.3.27 No.2917

国　　会

▼衆院厚労委は３月17日、一般質疑を行うとともに、臨床研究法案を質疑の後採決し、全会一致で可決した。また、附帯決議を賛成多数で採択。法案は同23日の衆院本会議を経て、参院に送付。塩崎厚労相は長時間労働の見直しについて、１か月当たりの時間外労働時間の上限は原則45時間であり、上回る場合は労使合意が必要であることを強調（P.16）

社会保障全般

▼経産省・産構審部会は３月14日、社会保障システムについて、同省事務局が今後の検討課題に関する資料を示し、議論。資料では論点として、①個別化された社会保障、②「自助」が促される仕組み、③セーフティネットの強化の３点を提示。今後の検討課題として、多様な働き方に係る社会保障費の負担のあり方等を強調（P.20）

医療・医療保険

▼中医協は3月15日、総会、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会を開催。総会では、入院基本料について、患者の状態や診療の効率性等の要素を考慮することを議論（P.6）
▼厚労省は３月15日、中医協・総会に平成28年度上半期（４～９月）の医療費の動向、調剤医療費（電算処理分）の動向を報告。医療費は対前年同期で0.8％増となっている（P.12）
▼全国在宅医療会議は３月15日、「在宅医療推進のための基本的な考え方について」の一部修正と、同会議ＷＧが整理した重点分野（案）を了承。①医療連携、普及啓発モデルの蓄積、②エビデンスの蓄積を重点分野として、国民、行政、関係団体、学術団体の役割を示し、関係者による連携・協力を求める（P.30）
▼社保審・医療保険部会の柔整療養費専門委員会とあはき療養費専門委員会は３月21日、会合を開き、柔整では厚労省が支給対象となる負傷の定義見直し案を提示。あはきでは不正対策の強化と受領委任をセットで導入する案に、被用者保険委員が懸念を示す（P.24）

年　　金

▼社保審・年金数理部会は３月15日、厚生年金保険、国民年金（基礎年金）の平成27年度財政状況について、厚労省から報告を聴取。厚生年金保険の年度末積立金は133兆９千億円で2.0％減、国民年金の年度末積立金は８兆８千億円で5.3％減に（P.44）
▼社保審・確定拠出年金（DC）運用専門委員会は３月21日、DCの運用提供商品の上限設定、指定運用方法の基準について関係団体等からヒアリング（P.14）

介　　護

▼厚労省は３月10日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催。今国会に提出中の介護保険法等改正案について、介護納付金の総報酬割の導入スケジュールと、被保険者で負担増となるのは1300万人、負担減となるのは1700万人と説明。また、第７期介護保健事業（支援）計画の策定に向けた重点事項を担当各課から説明（P.15）

時事評論

病院収容列島は地域ケアに転換できるか
放送大学客員教授　田中 耕太郎

論 壇

外国人家事労働者の導入と「女性活躍」
千葉大学教授　大石 亜希子
千葉大学大学院人文社会科学研究科　村山 颯志郎