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週刊社会保障　2017.3.20 No.2916

国　　会

▼衆院本会議は３月７日、塩崎厚労相から「雇用保険法等の一部を改正する法律案」（予算関連法案）の趣旨説明を聴取し、質疑。失業等給付の拡充、保険料率・国庫負担率の時限的引下げ、育児休業給付の見直し等を内容としている（P.16）
▼衆院厚労委は３月８日、参院厚労委は同９日、塩崎厚労相の所信に対して質疑。衆院厚労委で塩崎厚労相は、「経済成長と分配の好循環を回していくなかで社会保障の財源確保が大事である」とのべた（P.42）

社会保障全般

▼厚労省は３月２日、平成28年度社会・援護局関係主管課長会議を開き、自治体担当者に29年度予算案や重点施策等を説明。定塚局長は、生活困窮者自立支援制度、生活保護制度全般の見直しを行うため、社保審に新たな部会を設置し、30年の通常国会に改正法案を提出する考えを示した（P.50）
▼経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ＷＧは３月７日、今後の検討課題について議論するとともに、厚労省等から健康増進・予防についてヒアリング。当面の検討事項として、医療介護提供体制、薬価制度、薬剤の適正使用等をあげ、４月後半にはとりまとめに向けた議論を行う予定（P.24）

医療・医療保険

▼健保連は３月３日、「平成27年度かぜ（感冒）・インフルエンザ等、季節性疾患（入院外）の動向に関するレポート」を公表。鼻炎の有病者数割合は平均6.14％で、かぜやインフルエンザに比べても高くなっている（P.15）
▼公私病連と日病は３月６日、平成28年病院運営実態分析調査結果の概要を公表。赤字病院は465病院で全体の72.9％となり、前年より増加。赤字病院のうち、自治体病院が89.0％を占める（P.14）
▼医療計画見直し等検討会は３月８日、厚労省事務局が在宅医療等の新たなサービス必要量に関する考え方の整理、地域医療構想調整会議の議論の進め方、病床機能報告制度における病棟コードの導入について説明し、意見交換（P.18）
▼厚労省は３月８日、平成27年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果をとりまとめ、公表。がん検診の精密検査の受診率は、全てのがんで前年度よりも上昇（P.12）
▼厚労省は３月９日、全国医政関係主管課長会議を開き、平成29年度予算案や重点施策等を説明。30年度からの医療計画と介護保健事業（支援）計画の策定、介護保険法等改正案による介護医療院の創設、地域医療介護総合確保基金等について説明（P.28）

年　　金

▼社保審・確定拠出年金（DC）運用専門委は３月10日、DC法改正の一部施行によるDCの運用の改善について金融関係団体からヒアリング。運用商品の提示本数の上限について、「40本」とする提案も（P.13）

時事評論

ソーシャルネットワークと健康
早稲田大学教授　野口 晴子

論　　壇

1970年代の日本の社会保障政策
流通経済大学名誉教授　田多 英範