法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2017.3.6 No.2914

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2017年3月6日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院予算委は2月27日、平成29年度政府予算案を自民・公明の与党の賛成多数で可決。塩崎厚労相は、地域包括ケアシステムの推進のためのデータベース整備の重要性を指摘。予算案は同日の衆院本会議に緊急上呈され、与党等の賛成多数で可決し、参院に送付。年度内成立が確実に(P.18)

社会保障全般

▼未来投資会議の「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合は2月20日、予防インセンティブ・データヘルス、介護関係の取組みについて、民間有識者からヒアリングするとともに、厚労省、経産省から取組状況を聴取。厚労省は、医療保険者による予防・健康づくりの推進や、介護報酬における自立支援に向けたインセンティブ付与等を推進することを説明(P.26)
▼規制改革推進会議は2月21日、介護サービスの提供と利用のあり方をテーマに公開ディスカッションを開催。同会議委員が介護保険サービスと保険外サービスの一体的な提供(いわゆる混合介護)を可能にするためのガイドラインづくりを求めたのに対し、厚労省は慎重な姿勢を示す(P.20)
▼経産省と東証は2月21日、「健康経営銘柄2017」発表会を開き、24社を選定。また、経産省と日本健康会議は「健康優良法人2017」発表会を開き、大規模法人部門(ホワイト500)に235法人、中小規模法人部門に95法人を認定(P.14)

医療・医療保険

▼健保連は2月10日、「被保険者(40~74歳)の健康状態と生活習慣病に関する調査分析」の結果を公表。血圧、脂質、血糖の検査値において、約6割が何らかのリスクを保有している状況が明らかに(P.17)
▼保健医療分野におけるAI活用推進懇談会は2月20日、保健医療分野でのICT活用推進に関し、とくにAI分野に特化した議論を進めるため関係団体からヒアリング。平成28年度末までに報告書をまとめる方針(P.21)
▼中医協は2月22日、診療報酬改定結果検証部会、総会、薬価専門部会を開催。検証部会では、後発医薬品の使用促進策の影響、実施状況結果をまとめる。一般名処方された医薬品は31.1%で、そのうち後発医薬品を調剤した医薬品は77.4%と、ともに前年から増加。総会ではかかりつけ医機能について議論(P.6)
▼がん対策推進協議会は2月23日、「受動喫煙防止対策に関する意見書」を塩崎厚労相に提出。小規模飲食店を除外する等の例外規定を設けず、一律に建物内禁煙とする法的措置を講じることを求める。同日の会議では、次期がん対策推進基本計画の個別課題、全体目標について議論(P.16、23)
▼支払基金は2月27日、平成29事業年度事業計画、同収入支出予算等を発表。平成29年夏を目途にとりまとめる業務効率化計画等を踏まえ取組みを進める方針(P.24)

時事評論

移民問題と国家のアイデンティティー
神奈川大学教授 江口 隆裕

論  壇

厚生白書のとらえた昭和30年代の社会問題
東京福祉大学准教授 佐々木 貴雄

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