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週刊社会保障　2017.2.20 No.2912

国　　会

▼自民党の医療に関するプロジェクトチームと厚生労働部会は２月７日、厚労省から今通常国会に提出予定の「医療法等の一部を改正する法律案（仮称）」について、改正内容の説明を受け、意見交換。同法案には医療に関する広告規制の見直し等を盛り込む予定（P.18）

社会保障全般

▼厚労省は２月６日、毎月勤労統計調査の平成28年分結果速報を公表。平均月間現金給与総額は31万5372円で前年比0.5%増、物価を考慮した実質賃金は同0.7%増となっている。平均月間総実労働時間は前年比0.6%減、常用雇用は同2.1%増に（P.17）
▼厚労省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は２月７日、「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」を公表。介護保険法や社会福祉法等の改革を行い、2020年代初頭の全面展開を目指す（P.16）
▼財務省は２月10日、平成29年度の国民負担率は42.5%で、28年度と同水準となっていること等を公表。国民負担率に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は49.4％に（P.12）

医療・医療保険

▼厚科審は２月６日、福井次矢委員を会長に選任。同審議会に新たに「医薬品医療機器制度部会」を設置することを了承。医薬品等の有効性、安全性の確保等に係る制度等を検討する（P.14）
▼厚労省は２月９日、全国健康関係主管課長会議を開き、平成29年度の健康関連主要施策、関係予算案等を説明。受動喫煙防止対策強化のため、今通常国会に健康増進法一部改正案の提出を目指す方針を示す（P.24）
▼中医協は２月８日、総会、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会を開く。総会では、オプジーボの類似薬である「キイトルーダ」の薬価収載を承認。また、オプジーボ等の最適使用推進ガイドラインを策定、医療保険上の留意事項通知案も承認し、使用する医療施設や対象患者の要件を設定（P.6）
▼日医は２月８日、「社会保障と経済の好循環」をテーマに医療政策シンポジウムを開催。横倉義武会長、学習院大学の遠藤久夫教授、慶應義塾大学の印南一路教授が講演したほか、経済財政諮問会議の新浪剛史議員を交えパネルディスカッション。負担能力に応じた負担の必要性や、予防や経済の活性化を通じた社会保障の安定の必要性を提示（P.44）
▼京大大学院薬学研究科医薬産業政策学講座は２月10日、「国民皆保険制度の下における高額医薬品の使用と財源問題を考える」をテーマにシンポジウムを開催。基調講演を行った京大大学院薬学研究科の柿原浩明教授は、適切な薬価改定の重要性を指摘（P.28）

年　　金

▼企年連は２月10日、平成27年度決算における確定拠出年金実態調査結果を公表。運用商品の平均採用数は18.4本に（P.15）

時事評論

社会保障改革と扶養力の向上
一橋大学教授　小塩 隆士

論 壇

乳幼児と保育の質
熊本大学教授　倉田 賀世