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週刊社会保障　2017.2.13 No.2911

国　　会

▼衆院予算委員会は２月１～３日、平成29年度政府予算案について、全閣僚出席の基本的質疑。安倍首相は、一億総活躍社会の実現による少子高齢化の課題の克服を強調し、保育・介護の受皿整備や処遇改善に取り組む考えを示す（P.18）

医療・医療保険

▼内閣府は１月30日、「がん対策に関する世論調査」結果を公表。がん検診の受診状況で、「２年以内に受診した」は52.6％であるのに対し、「今まで受けたことはない」が33.4％。がん検診を受けない理由は「時間なし」が30.6％（P.14）
▼厚労省は１月31日、「平成27年度国民健康保険実態調査報告」を公表。国保被保険者数は、市町村国保が3260万人、国保組合が289万人で、総人口に占める国保加入率は32.0％（P.59）
▼産科医療補償制度運営委員会は２月１日、審査及び補償の実施状況等について議論。平成28年12月末現在、2453件の審査を実施し、1866件を補償対象として認定。対象児は減少傾向（P.16）
▼社保審・医療保険部会のあはき療養費専門委員会は２月２日、不正対策の強化と受領委任制度導入について議論（P.20）
▼厚労省は２月３日、平成28年度医薬分業指導者協議会を開き、自治体担当者等関係者に対し、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けた、かかりつけ薬剤師・薬局や健康サポート薬局等の取組みの推進、Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品問題への対応等を説明（P.24）
▼患者申出療養評価会議は２月６日、患者申出療養の第２例目として、「耳介後部コネクターを用いた植込み型補助人工心臓による療法」の実施を承認。厚労省は３月６日までに告示する（P.15）
▼健保連は２月６日、「医療保険者等中間サーバーの運営コスト負担について」（要望）を塩崎厚労相に提出。運営コストの大幅削減と、健保組合に係る番号制度の活用方途に関して具体的内容と実施時期を明らかにすることを求める（P.19）

年　金

▼社保審・年金事業管理部会は１月23日、日本年金機構から中期計画変更案、平成29年度計画案等の説明を聴取。29年度計画では、国民年金保険料収納対策として強制徴収対象を拡大する方針。また、同部会に「情報セキュリティ・システム専門委員会」を設置することを了承（P.21）
▼日本年金機構は２月２日、再生本部アドバイザリーボードを開き、「再生プロジェクト」の策定から１年間の取組状況を報告。組織改革では、ブロック本部の本部への統合を平成29年４月に完了、業務改革では、28年度に年金事務所の機能集約（厚生年金業務）について４か所でモデル実施、人事改革では、人事権の本部一元化等を実施（P.6）

時事評論

今年のダボス会議から
慶應義塾長　清家 篤

論 壇

保育における児童の障害について
関東学院大学教授　大原 利夫