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週刊社会保障　2017.2.6 No.2910

国　　会

▼衆院本会議は１月23、24日、参院本会議は同24、25日、安倍首相の施政方針演説等政府４演説に対する各党代表質問を行う。このなかで安倍首相は、「若者も含めてすべての世代の安心と納得を得られる全世代型の社会保障とすることが重要」と強調（P.18）
▼自民党厚労部会は１月27日、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」、「厚生労働省設置法の一部を改正する法律案」を審査し、了承。介護保険法等改正案では、介護療養病床に代わる新たな介護保険施設として「介護医療院」を創設。なお、現行の介護療養病床の経過措置期間は６年間延長（P.6）

社会保障全般

▼厚労省は１月18日、平成28年度人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」を公表。平均婚姻年齢は夫妻ともに年々上昇傾向にあり、夫婦とも初婚の場合、平成27年は夫30.7歳、妻29.0歳に（P.17）
▼諮問会議は１月25日、中長期の経済財政の展望と再生、今後の検討課題等について議論。「2030年展望と改革タスクフォース」が報告書を提出し、健康長寿時代に対応した改革等を提案。有識者議員も社会保障改革を今後の重点課題の一つに掲げる（P.20）

医療・医療保険

▼社保審・医療部会は１月18日、医療計画見直し検討会の「意見のとりまとめ」を概ね了承するとともに、「持分なし医療法人への移行促進策の延長」等の制度改正事項について了承。厚労省は今通常国会に、医療法等改正案を提出予定（P.24）
▼社保審・医療保険部会は１月25日、厚労省事務局から同部会の主要な事項に関する議論の進め方等について説明を聴取し、意見交換。診療報酬改定の基本方針や任継制度、高齢者医療制度のあり方が検討課題に（P.44）
▼協会けんぽは１月31日、運営委員会を開き、平成29年度都道府県単位保険料率を了承。最も高いのは佐賀支部の10.47％、最も低いのは新潟支部の9.69％に（P.14）
▼中医協は１月25日、入院医療について議論。平成27年10月と28年10月の届出病床数をみると、７対１入院基本料が36万9700床から36万２千床へと減少する一方、地域包括ケア病棟は３万6400床から５万2500床に増加（P.28）

年　　金

▼厚労省は１月27日、総務省が同日発表した「平成28年平均の全国消費者物価指数」を受け、29年度の年金額を公表。28年物価変動率△0.1％を受け、老齢基礎年金（満額）の月額は前年度比△67円の64.941円に（P.16）
▼年金機構は１月27日、「国民年金保険料強制徴収集中取組期間」の実施を発表。29年２～３月に財産調査等の保険料強制徴収を強化（P.25）

時事評論

混合介護をめぐる議論
増田社会保障研究所代表　増田 雅暢

論　　壇

「AI・IoT時代」における開かれた博物誌的知識生産と社会保障
関東学院大学非常勤講師　宮森 一彦