法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2016.12.26 No.2905

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2016年12月26日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

塩崎厚労相・麻生財務相折衝(12月19日)

平成29年度予算案編成の大臣折衝を行い、社会保障関係費の伸びや「改革工程表」等に沿った医療・介護制度改革の着実な実施、社会保障の充実等を合意。社会保障関係費の伸びについては、自然増の目安5000億円を達成(次号詳報)。

国  会

▼第192回臨時国会は12月17日、閉会。厚労関係法案では、年金制度改革法、年金機能強化法一部改正法、がん対策基本法の一部を改正する法律(議員立法)等が成立(P.15)

医療・医療保険

▼データヘルス時代医療実現有識者検討会は12月7日、これまでの議論を踏まえて論点を整理した資料をもとに、支払基金の組織・体制の在り方について議論(P.18)
▼社保審・医療部会は12月8日、社保審・療養病床の在り方等に関する特別部会の議論の整理案、大学附属病院等のガバナンス改革、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師の働き方ビジョン検討会の報告を受け、意見交換(P.17)
▼厚労省は12月9日、後発医薬品191品目・41成分・71規格を新たに薬価基準に収載した。先発医薬品も含めた薬価収載品目は1万6488品目に(P.12)
▼中医協は12月14日、総会を開き、平成30年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた議論を開始。厚労省事務局は、医療と介護を取り巻く現状と課題を整理した資料を示したうえで、医療と介護の連携に関する検討項目を提示(P.16)
▼厚労省は12月14日、大阪市で「データヘルス・予防サービス見本市2016」を開催。セミナーでは、同省担当者が特定健診・保健指導の運用の見直しや、全保険者を対象としたデータヘルス全数調査の結果を説明(P.10)
▼自民党厚労部会等合同会議は12月15日、厚労省から平成29年度同省関係予算等の説明を聴取。予算関連の制度改正等の調整状況では、70歳以上の高額療養費制度、後期高齢者の保険料軽減特例は当初案より見直し幅を縮小して実施、また、介護納付金の総報酬割については29年8月から1/2(年度全体で1/3)、30年度に1/2、31年度に3/4と段階的に導入し、32年度に全面とする(P.6)
▼国保基盤強化協議会は12月17日、国保への財政支援、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置について議論。塩崎厚労相は、国保の財政支援について、「平成29年度は財政安定化基金に1400億円を積む予定であったが、1100億円しか積むことができない」として、「残り300億円については全力で積み増しに努める」とのべ、理解を求める(P.14)

労  働

▼厚労省の働き方に関する政策決定プロセス有識者会議は12月14日、報告書をとりまとめ。労政審について、公労使同数の三者構成ではなく、有識者委員で構成する「労働政策基本部会(仮称)」の設置を提言(P.13)

時事評論

精神病床と医療計画
~地域精神医療構想~
国際医療福祉大学大学院教授 武藤 正樹

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