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週刊社会保障 2016.12.19 No.2904

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2016年12月19日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼自民党と公明党は12月8日、「平成29年度税制改正大綱」をとりまとめ。個人所得課税改革の第一弾として、配偶者控除・特別控除を見直す。同日、「平成29年度予算編成大綱」もとりまとめ、医療・介護保険制度改正等、両分野中心に改革へ取り組む方針を示す(P.15)
▼参院厚生労働委員会は12月13日、年金制度改革法案について安倍首相の質疑等を実施した後、採決し、与党等の賛成多数で可決。なお、8項目の附帯決議も採択。同法案は、14日の参院本会議で与党等の賛成多数で可決・成立(P.20)

社会保障全般

▼労政審・雇用保険部会は12月8日、雇用保険部会報告(案)を概ね了承し、13日に正式に公表。若年の特定受給資格者の給付日数拡充や、平成29~31年度の3年間の時限措置として、雇用保険料率を2‰引き下げ10‰とする、国庫負担を本則の55%から10%に引き下げる等の方針を示す(P.13)

医療・医療保険

▼協会けんぽは12月6日、運営委員会を開き、平成29年度保険料率に関する同委員会の意見をとりまとめ。意見を受けて小林剛理事長は、平均保険料率10%維持を表明(P.28)
▼諮問会議は12月7日、薬価制度の抜本的改革として、薬価の毎年改定等を議論。安倍首相は、関係4閣僚による基本方針の策定を指示。9日の中医協・薬価専門部会では製薬業界・卸業界ともに毎年改定に強く反対(P.42)
▼医療計画見直し検討会は12月7日、次期医療計画策定に向けた同検討会の意見のとりまとめ(案)を座長一任で了承。基準病床数や平均在院日数のあり方、地域医療構想調整会議の役割等の今後の方針を示す(P.12)
▼社保審・医療保険部会のあはき療養費検討専門委員会は12月7日、あはき療養費の受領委任制度導入に向け、保険者や地方厚生局からヒアリングを行うとともに、厚労省事務局が柔整における不正請求事例等の資料を提示。保険者は、改めて制度導入に強い懸念を表明(P.14)
▼社保審・医療保険部会は12月8日、議論の整理案の修文を部会長に一任し了承。高額療養費の見直しや後期高齢者の保険料軽減特例、入院時の居住費に係る患者負担の見直しについて「実施すべき」等と整理。任意継続被保険者制度については両論併記に(P.6、59)

介  護

▼社保審・療養病床特別部会は12月7日、「療養病床の在り方に関する議論の整理(案)」の修文を部会長に一任し了承。介護保険法を改正し、設置期限を迎える介護療養病床の転換先として新たな施設類型を創設(P.11)
▼社保審・介護保険部会は12月9日、「介護保険制度の見直しに関する意見」をとりまとめ。現役並み所得者の利用者負担3割への引上げや、介護納付金への総報酬割導入については意見集約に至らず、両論併記に(P.10)

時事評論

いきなり結婚族の意義
神奈川大学教授 江口 隆裕

論  壇

ドイツにおける在宅介護の現状と課題
日本大学教授 小梛 治宣

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