法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2016.12.12 No.2903

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2016年12月12日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽協会けんぽ・運営委員会(12月6日)

平成29年度保険料率に関する意見をとりまとめ。意見を受けた小林理事長は、諸状況等を勘案し、29年度平均保険料率は10%を維持する判断を表明。

国  会

▼参院本会議は12月2日、塩崎厚労相から年金制度改革法案の趣旨説明を聴取するとともに、安倍首相出席のもと質疑。同6日には参院厚生労働委員会で質疑を開始(P.30)

医療・医療保険

▼全日病は11月21日、平成28年度病院経営調査報告をまとむ。医業収益率は0.0%で前年から0.2ポイント改善したものの、黒字病院の割合は61%で前年から2ポイント減(P.19)
▼医療計画見直し等検討会は11月24日、厚労省事務局が提示した第7次医療計画作成指針のたたき台を議論。平均在院日数について、次期医療計画では、ブロックごとに目指すべき平均在院日数を示す考え(P.24)
▼医療介護総合確保促進会議は11月28日、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理(案)」を議論し、とりまとめを座長に一任し了承。医療計画、介護保険事業(支援)計画の策定に向け、両計画の整合性を確保するため、関係者による「協議の場」の設置を明記(P.50)
▼自民党・厚労部会は11月30日、平成29年度社会保障関係予算に関する決議案を了承。社会保障関係費の伸びの目安への対応について、「できるだけ圧縮は避けること」を求める(P.20)
▼中医協は11月30日、薬価専門部会を開き、厚労省事務局は、安倍首相の指示を踏まえ、①薬価制度の抜本改革に向けた政府基本方針を諮問会議が年内に策定する、②基本方針策定後に中医協・薬価専門部会で具体的な方策をまとめることを説明(P.44)
▼社保審・医療保険部会は11月30日、厚労省事務局が示した改革工程表等の指摘事項の見直しの方向性、任意継続被保険者制度の在り方を議論。70歳以上の高額療養費制度、後期高齢者の保険料軽減特例、入院時の光熱水費相当額等について具体的な見直しを提案。一方、任継制度については、厳しい医療保険財政を踏まえ、当面は現行を維持し、引き続きの検討を提案(P.6)
▼データヘルス時代医療実現有識者検討会は11月30日、ビッグデータ活用と保険者機能等について、健保連、協会けんぽ、国保中央会からヒアリング(P.17)
▼社保審・療養病床特別部会は11月30日、厚労省事務局が示した「療養病床の在り方等に関する議論の整理(案)」をもとに議論。転換準備のための経過期間は「3年程度」と「6年程度」の両論の意見を併記(P.16)

年  金

▼年綜研は12月1日、「国際比較から見る年金制度の課題」をテーマにシンポジウム。基調講演、パネルディスカッションでは、所得代替率の向上のため企業年金の普及・拡大の必要性を指摘(P.18)

時事評論

中国も地域包括ケア!?
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

論 壇

高齢者向け住まいの契約構造に起因する法的問題点
~「囲い込み」と事業者の責任
日本大学准教授 矢田 尚子

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