法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2016.11.21 No.2900

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2016年11月21日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院厚労委は11月10、15日、年金機能強化法改正案の質疑。15日に採決し、全会一致で可決。翌16日の参院本会議で可決・成立。これにより、年金の受給資格期間短縮(25年→10年)が平成29年8月1日から施行(P.16)

社会保障全般

▼政府の未来投資会議は11月10日、「未来投資の推進」と「医療・介護の未来投資の課題」をテーマに議論。医療・介護分野における「予防・健康管理と自立支援に軸足を置くパラダイムシフト」を求める(P.6)

医療・医療保険

▼厚労省保険局保険課は11月7日、各健保組合に「平成28年度高齢者医療運営円滑化等補助金における『レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業』に係る公募要領について」を事務連絡。データヘルス・ポータルサイトを活用して事業の評価・見直しを行う組合へ補助(P.14)
▼厚労省は11月8日、福岡市で「データヘルス・予防サービス見本市2016」を開催。「健保と企業が行うコラボヘルスの今を知る」をテーマに東京大学政策ビジョン研究センターの尾形裕也特任教授の基調講演やパネルディスカッション等を行う(P.42)
▼特定健診・保健指導の在り方検討会は11月8日、①新たに設定が必要な受診勧奨判定値及び保健指導判定値等、②特定保健指導等に係る論点、③標準的な健診・保健指導プログラムの改訂について議論を開始。一方、特定健診について保険局検討会がまとめた議論の整理に対して、強い不満が複数示される(P.46)
▼がん検診のあり方検討会は11月8日、議論の整理案の修文を座長一任し、了承。今後、がん対策推進協議会に報告する。がん検診受診率については、第3期がん対策推進基本計画では「50%よりも高い目標を設定すべき」と提言(P.50)
▼中医協・総会は11月9日、新医薬品35品目23成分を11月18日付で薬価収載することを承認したが、トルツ皮下注をめぐり、外国平均価格調整のあり方など薬価算定ルール等の見直しを求める意見が相次ぐ(P.13)
▼中医協・薬価部会、総会は11月16日、高額な抗がん剤「オプジーボ」の薬価を来年2月1日から半額にすることを決定(P.12)

介  護

▼自民党・介護PTと医療PTは11月15日、合同会議を開き、療養病床について議論。意見交換では、療養病床の転換に向けて、弾力的な施設基準の設定や柔軟的な対応等を求める意見があった(P.18)

労  働

▼労政審・中退協は11月8日、厚労省事務局から中退共制度の現況、平成27年度決算について報告を聴取。27年度の総加入事業主は53万7481件、総加入者数は648万9821人(P.15)

時事評論

さよなら「配偶者控除廃止論」
前岡山県立大学教授 増田 雅暢

論  壇

中国における介護保険制度の試験的導入
金城学院大学大学院教授 王 文亮

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