法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2016.11.7 No.2898

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2016年11月7日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院厚労委は10月25日、塩崎厚労相の所信表明に対して質疑。塩崎厚労相は、「所得の充実が社会保障の充実につながる」との考えを示す(P.16)
▼衆院厚労委は10月28日、年金機能強化法改正案を全会一致で可決し、11月1日の同院本会議で可決、参院に送付。改正案は、老齢基礎年金等の受給資格期間短縮(25年→10年)を「平成29年8月1日」施行とする(P.12)

社会保障全般

▼自民党・2020年以降の経済財政構想小委員会は10月26日、「人生100年時代の社会保障へ」をまとめ、①勤労者皆社会保障制度の創設、②人生100年型年金への改革、③健康ゴールド免許の創設を提言(P.14)
▼財政審・財政制度分科会は10月27日、「社会保障」のうち、年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制の改革の方向性を議論。医療提供体制改革については、病床再編や地域差是正に向け、都道府県の権限強化を求める(P.13)

医療・医療保険

▼厚労省は10月19日、中医協・総会に、平成27年7月1日現在の主な施設基準の届出状況、主な選定療養の報告状況を説明。地域包括ケア病棟は8915床から2万2631床へ大幅に増加(P.28)
▼社保審・医療部会は10月20日、厚労省事務局から医師需給分科会等の報告を受けるとともに、医療機関のウェブサイトの取扱い等について議論。別途設置された「医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」のあり方について多くの委員が疑問視する意見を示す(P.22)
▼医療・介護情報活用推進専門調査会は10月21日、医療費推計の考え方等を整理した第2次報告(案)を修正のうえとりまとめることを了承。推計結果をみると、「入院外・歯科医療費」は、後発医薬品の普及等により△0.6兆円の適正化効果があると試算(P.6)
▼厚労省は10月25日、平成28年度健保組合関係者厚労大臣表彰を行い、東京広告業健保組合の平賀啓一事務局長ら51人に表彰状を授与(P.19)
▼社保審・医療保険部会は10月26日、改革工程表に掲げられている、かかりつけ医普及の観点から外来時の定額負担の導入等について議論。定額負担の導入には多くの委員が否定的な意見を示す(P.44)
▼社保審・療養病床の在り方特別部会は10月26日、厚労省事務局が「これまでの議論の整理案」を提出。介護療養病床が平成29年度末で廃止されることを受け、転換先となる医療内包型を「長期療養・生活施設」と位置づけ、患者像に応じて2種類の施設基準を設けることを示す(P.24)

労  働

▼厚労省は10月13日、平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、前回調査と比べ0.1ポイント減の59.7%に(P.15)

時事評論

CCRCと地域包括ケア
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

中華人民共和国反家庭内暴力法に対する考察
大阪経済法科大学教授 呉 紅敏

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