法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2016.10.31 No.2897

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2016年10月31日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は10月19日、参院厚労委は翌20日、それぞれ塩崎厚労相から所信表明等を聴取。衆院厚労委は21日に対所信質疑を行うとともに、塩崎厚労相から年金機能強化法改正案の提案理由説明を聴取(P.6)

社会保障全般

▼経団連は10月18日、「医療・介護制度改革に関する経団連の考え方」を公表。患者負担への定額負担の導入や、高額薬剤の薬価の見直し等を求める一方、介護納付金の総報酬割には反対の姿勢を示す(P.15)
▼諮問会議は10月21日、経済・財政一体改革(社会保障改革)等をテーマに議論。有識者議員は、「社会保障給付の増加を抑制し、税・社会保険料負担の上昇を抑制してくことが不可欠」として、改革工程表の実行すべき44項目のうち、負担の見直しや給付の適正化について具体的な提案を示す(P.16)
▼社会保障制度改革推進本部の医療・介護情報活用等専門調査会は10月21日、「第2次報告(案)~医療費の推計及び医療費適正化計画の策定に当たって~」を修文のうえとりまとめることを了承。平成35年度の入院外・歯科医療費は医療費適正化の取組みによって△0.6兆円程度の効果があると試算(P.17)

医療・医療保険

▼健保連は10月17日、「医療提供体制の諸課題に関する健保連の考え方」を公表。効率的・効果的な医療提供体制への再構築と医療費の適正化を同時並行で計画的に進めることを提案し、医療機能の分化、医療提供体制における保険者の参画を求める(P.14)
▼協会けんぽは10月17日、運営委員会を開き、平成29年度保険料率、事業計画について議論。平均保険料率については、10%維持と引下げの両論の意見が示される(P.21)
▼塩崎厚労相の「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」は10月19日、提言をまとむ。患者・国民を中心に保健医療情報をどこでも活用できるオープンな情報基盤の平成37年度からの本格運用を提言(P.12)
▼厚労省と健保連は10月21日、「データヘルス説明会~第2期計画策定に向けて~」を開催。厚労省保険局の宮本保険課長が第2期計画の方向性を説明(P.48)

介  護

▼社保審・介護保険部会は10月19月、利用者負担、費用負担(介護納付金)を議論。介護納付金の総報酬割には賛否両論があり、また、総報酬割導入の場合、段階的な導入や負担増となる保険者への支援の検討を求める(P.44)

年  金

▼企年連は10月17日、平成27年度決算における資産運用実態調査結果を公表。27年度の修正総合利回りの加重平均は全体で△0.92%で、平成22年以来5年ぶりにマイナス(P.13)

時事評論

保険薬剤の合理的な選択環境の整備
放送大学客員教授 田中 耕太郎

論  壇

「社会保障」の法的「姿」
―「交錯状態」を「議事録」から読み取る―
早稲田大学教授 久塚 純一

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