法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2016.9.26 No.2892

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2016年9月26日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼社保審・介護保険部会は9月7日、介護人材の確保、保険者の業務簡素化、認知症施策の推進をテーマに議論。介護職員の月額1万円の給与改善は平成29年度介護報酬改定で対応するため、社保審・介護給付費分科会で議論することに(P.20)
▼政府税制調査会は9月9日、これまでの同会の取組みについて説明を聴取し、今後の税制のあり方の議論を開始(P.20)
▼厚労省は9月15日、平成26年所得再分配調査報告書を公表。世帯単位の平均所得額(年額)は392.6万円、平均再分配所得は481.9万円、再分配による改善度は34.1%に(P.28)
▼保険者による健診・保健指導等検討会は9月16日、第3期特定健診等実施計画(平成30~35年度)における保険者全体の目標を、特定健診は70%以上、特定保健指導は45%以上とすることで概ね合意(P.14)
▼総務省統計局は9月18日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。平成28年9月15日現在推計の65歳以上の高齢者人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3%となり、人口、割合ともに過去最高に(P.16)

医療・医療保険

▼厚労省は9月13日、平成27年度医療費の動向、27年度調剤医療費(電算処理分)の動向を公表。概算医療費は前年度から1.5兆円増加して41.5兆円となり、13年連続で過去最高を更新。伸び率は3.8%となり、23年度以来の3%台に。電算処理分の調剤医療費は7兆8192億円で前年度から9.3%増加(P.6)
▼厚労省は9月13日、平成26年度医療費・保険料の地域差分析を公表。1人当たり医療費を地域差指数でみると、市町村国保の最高は佐賀県、最低は茨城県で、その差は1.34倍に。後期高齢者医療制度の最高は福岡県、最低は新潟県で、その差は1.52倍に(P.50)
▼中医協は9月14日、薬価専門部会を開き、高額薬剤への対応について製薬業界団体から意見を聴取。厚労省事務局は「オプジーボ」の薬価引下げ等を提案したが、製薬業界は反対した(P.18)
▼大学附属病院のガバナンス検討会は9月14日、とりまとめを座長一任で了承。病院管理者の権限明確化と、医療安全管理業務の経験を必須としたうえで、具体的な選考基準を示す等の選考プロセスの透明化を求める(P.17)
▼協会けんぽは9月15日、平成28~32年度の収支見通し(5年収支見通し)、平成29年度保険料率に関する論点をもとに議論。保険料率10.0%の維持で、32年度の準備金は2兆円超を見込む(P.24)
▼医師需給分科会は9月15日、中間とりまとめを踏まえ、都道府県における医師確保対策、医師養成課程等について議論。地域・診療科偏在対策を中心に年内のとりまとめを目指す(P.21)

年  金

▼確定拠出年金普及・推進協議会は9月16日、個人型確定拠出年金制度の愛称を「iDeCo(イデコ)」に決定したことを公表(P.15)

時事評論

女性就業と出生率向上の相関関係
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

組織価値を高める企業福祉の新たな役割
関西大学教授 石田 成則

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