法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2016.9.12 No.2890

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2016年9月12日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼内閣府は8月27日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表。政府に対する要望は「医療・年金等の社会保障の整備」が64.4%で最高に(P.14)

医療・医療保険

▼厚労省は8月24日、「平成26年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表。特定健診実施率は48.6%、特定保健指導実施率は17.8%でいずれも前年度より向上(P.59)
▼がん検診受診率に関するワーキンググループは8月29日、報告書案を議論し、修文を座長に一任して了承。市区町村で比較可能ながん検診の受診率算定法の対象として、国民健康保険被保険者のみの受診率算定を提案。将来的に職域での受診率の把握を目指す(P.12)
▼社保審・医療保険部会の柔整療養費検討専門委員会、あはき療養費検討専門委員会は8月30日、両専門委員会における「議論の整理案」と平成28年度の療養費改定について議論。整理案は座長が修正案を示す形で引き取り、療養費改定率は0.28%で、厚労省事務局が示した改定内容を両委員会とも了承(P.24)
▼社保審・医療保険部会の治療用装具療養費検討専門委員会は8月30日、治療用装具に係る既製品のリスト化について議論。14品目のリストを了承(P.17)
▼厚労省は9月2日、15年ぶりに「たばこ白書」をとりまとめ、公表。同白書では、初めて、日本における喫煙と様々な疾患との因果関係を4段階で評価(P.15)

年  金

▼全国都市国民年金協議会は8月25、26日、総会、研修会、分科会を開催。研修会では、厚労省の伊原和人年金管理審議官が「公的年金業務をめぐる動向」をテーマに講演し、受給資格期間の短縮へ向け市町村の協力を要請(P.44)
▼厚労省は8月29日、平成27年遺族年金受給者実態調査結果を公表。平均年金額は、「厚年のみ」が93.4万円、「厚年と基礎」が158万円、「基礎のみ」が110.7万円(P.13)
▼自民党・厚生労働部会と社会保障に関する特命委員会の年金に関するプロジェクトチームは9月2日、「年金機能強化法改正案」を了承。老齢基礎年金等の受給資格期間短縮(25年→10年)の施行期日を、「消費税10%引上げ時」から「平成29年8月1日」に改める(P.16)

介  護

▼社保審・介護保険部会は8月31日、被保険者の範囲のあり方等を議論。第2号被保険者の年齢の引下げ、障害者施策との統合を求める意見がある一方、給付なき負担増となることや財源論ありきの見直しに反対する意見も(P.6)
▼厚労省は8月31日、平成27年度介護給付費実態調査結果を公表。介護サービスの年間累計受給者数は6193万2000人で過去最高、介護費用額の年間累計は介護予防サービスが5024億5900万円、介護サービスが9兆123億4400万円、合計9兆5148億300万円に(P.28)

時事評論

厚生年金未加入問題を考える
岡山県立大学教授 増田 雅暢

論  壇

生活保護と出産給付
京都大学教授 稲森 公嘉

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