法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2016.6.6 No.2877

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2016年6月6日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第190回通常国会は150日間の会期を経て6月1日に閉会。安倍首相は、平成29年4月に予定する消費税率10%への引き上げを2年半延期し、平成31年10月に実施する判断を表明。衆参同日選挙は行わない方針も示した(P.19)

社会保障全般

▼政府は5月20日、平成28年版高齢社会白書を閣議決定。平成27年10月1日時点で65歳以上の高齢者人口は3392万人で高齢化率は26.7%に。また、65歳以上の生活保護受給者は増加傾向に(P.14)
▼厚労省は5月23日、平成27年人口動態統計月報年計(概数)を公表。出生数は100万5656人で5年ぶりに増加し、とくに母の年齢が30歳以上の出生数が増加。死亡数は129万428人で戦後最多、自然増減数は△28万4772人で過去最大の減少幅。合計特殊出生率は1.46で前年から0.04ポイント上昇し、全ての都道府県で上昇(P.42)
▼政府は5月24日、平成28年版少子化社会対策白書を閣議決定。少子化に関する国際意識調査の結果では、「希望する子供数になるまで子供を増やしたい」との回答が46.5%に。各国と比較すると低いが微増傾向にある(P.15)

医療・医療保険

▼データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会は5月23日、支払基金から同基金の改革案について説明を聴取。ICTの活用で審査支払いを効率化し質の向上を図るとともに、ビッグデータを活用した健康増進・疾病予防への貢献を目指すと説明(P.24)
▼中医協・診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は5月25日、厚労省事務局から平成28年度診療報酬改定の概要について報告を受け、今後の検討課題を確認。DPC対象病院の半数以上が後発品使用率70%以上に(P.18)
▼社保審・医療保険部会は5月26日、厚労省事務局から、最近の医療費の動向、高齢者医療制度の現状等、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」とりまとめについて報告を受け、議論。調剤医療費が伸びたことに加え、受診延べ日数の減少に対し1日当たり医療費が大きく増加したことから、総医療費は増加している(P.6)
▼健保組合や予防医療等に関わる関係者が設立した「健康と経営を考える会」は5月26日、シンポジウムを開催。健保組合や企業だけでなく、労働組合、医師会、行政など様々な立場の関係者が健康というキーワードでつながり、意識を合わせていく重要性を共有(P.16)

年  金

▼企業年金連合会は、平成27(2015)年度における企業年金の運用利回りの推計結果を公表。企業年金合計の修正総合利回りは△1.89%、厚生年金基金は△2.81%、確定給付企業年金(DB)は△1.41%といずれもマイナス運用。平成27年度の厚生年金本体の実績利回りは△3.38%と推計(P.17)

時事評論

高額医療と保険診療
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

介護保険の連座制
佐賀大学教授 丸谷 浩介

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