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週刊社会保障　2016.6.6 No.2877

国　　会

▼第190回通常国会は150日間の会期を経て６月１日に閉会。安倍首相は、平成29年４月に予定する消費税率10％への引き上げを２年半延期し、平成31年10月に実施する判断を表明。衆参同日選挙は行わない方針も示した（P.19）

社会保障全般

▼政府は５月20日、平成28年版高齢社会白書を閣議決定。平成27年10月１日時点で65歳以上の高齢者人口は3392万人で高齢化率は26.7％に。また、65歳以上の生活保護受給者は増加傾向に（P.14）
▼厚労省は５月23日、平成27年人口動態統計月報年計（概数）を公表。出生数は100万5656人で５年ぶりに増加し、とくに母の年齢が30歳以上の出生数が増加。死亡数は129万428人で戦後最多、自然増減数は△28万4772人で過去最大の減少幅。合計特殊出生率は1.46で前年から0.04ポイント上昇し、全ての都道府県で上昇（P.42）
▼政府は５月24日、平成28年版少子化社会対策白書を閣議決定。少子化に関する国際意識調査の結果では、「希望する子供数になるまで子供を増やしたい」との回答が46.5％に。各国と比較すると低いが微増傾向にある（P.15）

医療・医療保険

▼データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会は５月23日、支払基金から同基金の改革案について説明を聴取。ICTの活用で審査支払いを効率化し質の向上を図るとともに、ビッグデータを活用した健康増進・疾病予防への貢献を目指すと説明（P.24）
▼中医協・診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は５月25日、厚労省事務局から平成28年度診療報酬改定の概要について報告を受け、今後の検討課題を確認。DPC対象病院の半数以上が後発品使用率70％以上に（P.18）
▼社保審・医療保険部会は５月26日、厚労省事務局から、最近の医療費の動向、高齢者医療制度の現状等、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」とりまとめについて報告を受け、議論。調剤医療費が伸びたことに加え、受診延べ日数の減少に対し１日当たり医療費が大きく増加したことから、総医療費は増加している（P.６）
▼健保組合や予防医療等に関わる関係者が設立した「健康と経営を考える会」は５月26日、シンポジウムを開催。健保組合や企業だけでなく、労働組合、医師会、行政など様々な立場の関係者が健康というキーワードでつながり、意識を合わせていく重要性を共有（P.16）

年　　金

▼企業年金連合会は、平成27（2015）年度における企業年金の運用利回りの推計結果を公表。企業年金合計の修正総合利回りは△1.89％、厚生年金基金は△2.81％、確定給付企業年金（DB）は△1.41％といずれもマイナス運用。平成27年度の厚生年金本体の実績利回りは△3.38％と推計（P.17）

時事評論

高額医療と保険診療
日本大学名誉教授　大道 久

論　　壇

介護保険の連座制
佐賀大学教授　丸谷 浩介