法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2016.5.30 No.2876

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2016年5月30日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委員会は5月20日、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を可決。同24日の衆院本会議で可決・成立。中小企業を対象とした簡易型DC等を導入(P.18)

社会保障全般

▼経済財政諮問会議は5月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)」素案を議論。社会保障分野では、医療費適正化計画等の策定による取組み推進や医療費の増加要因や地域差の分析、データヘルスの強化等を掲げる(P.6)
▼一億総活躍国民会議は5月18日、「ニッポン一億総活躍プラン」の同会議案を決定。ロードマップとして、「戦後最大の名目GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に向けた43項目の対応策を提示。介護人材確保に向け、平成29年度から月額平均1万円相当の処遇改善を行う方針(P.44)
▼財政審は5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出。建議では、改革工程表に沿った社会保障の見直しを進めるとともに、消費税率10%への引上げを含めた一体改革の着実な実施を求める(P.12)
▼産業競争力会議は5月19日、「名目GDP 600兆円に向けた成長戦略」と銘打った「日本再興戦略2016」素案をとりまとめ。健康・予防に向けた保険外サービス活用促進等を盛り込む(P.19)
▼規制改革会議は5月19日、「規制改革に関する第4次答申~終わりなき挑戦~」をとりまとめ、安倍首相に提出。「審査の効率化と統一性の確保」等を盛り込む(P.20)

医療・医療保険

▼協会けんぽは5月17日、「健康宣言とデータヘルス」をテーマに調査研究報告会を開催。健康宣言の推進には「スモールチェンジ」が効果的であること、東京商工会議所が6月から健康経営アドバイザー制度を開始すること等を報告(P.14)
▼厚労省は5月18日、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」を公表し、各保険者に通知。併せて、健保組合事業運営指針を改正し、ガイドラインを踏まえて保健事業を実施する旨を追記(P.13)
▼中医協は5月18日、診療報酬改定結果検証部会、総会を開く。総会では、来年4月に予定される消費税増税に伴う薬価・材料価格調査の実施について関係業界からヒアリング。関係業界は調査の実施に反対したが、支払側委員は調査を実施すべきことを主張(P.16)
▼医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は5月19日、座長一任で「中間取りまとめ」を了承。地域や診療科による医師の偏在を解消するため、医師の自主性を尊重した対策だけでなく、一定の規制を含めた対策を行うこととしている(P.15)

時事評論

公的年金税制の改正
放送大学客員教授 田中 耕太郎

論  壇

認知症高齢者列車事故への保険論的視角
法政大学教授 長沼 建一郎

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