法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2016.5.16 No.2874

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2016年5月16日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼経産省の次世代ヘルスケア産業協議会は4月22日、「アクションプラン2016」を決定。「医福・産官学金」連携のための基本指針の策定や、中小企業の健康経営を支援するための「健康経営優良法人認定制度」創設等を盛り込む。次期成長戦略改訂に内容を反映し、協議会の各WGでフォローアップを予定(P.16)

医療・医療保険

▼データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会は4月25日、初会合。①データヘルス事業の推進など保険者機能を強化する新たなサービス、②マイナンバー制度のインフラ等のICTとビッグデータを活用した医療の質や価値を飛躍的に向上させる新たなサービス、③ICTの活用による審査業務の一層の効率化・統一化と審査点検ノウハウの集積・統一化等について検討。夏前に中間とりまとめ、年末を目途に最終とりまとめを行う(P.44)
▼中医協は4月27日、費用対効果評価専門部会を開き、同評価の試行的導入の対象として医薬品7品目、医療機器5品目を選定、総会で承認。C型慢性肝炎薬のソバルディやハーボニー、悪性黒色腫等薬のオプジーボ等が対象。対象品目の販売企業は今年度内に費用対効果の分析データを提出。データの再分析や総合的評価等を経て、平成30年度改定で価格に反映(P.20)
▼健保連は4月27日、「平成26年度メンタル系疾患(被保険者:入院外)の動向に関するレポート」を公表。有病者は男女ともに40歳代前後が多く、男女別では男性の有病者数割合が高い(P.19)
▼厚労省は4月28日付で、国保課長名の「保険者努力支援制度における評価指標の候補の提示について」を通知。地域包括ケアの推進も評価指標とする。指標を踏まえた特別調整交付金の具体的な算定方法は、今秋を目途に発出する交付基準等に係る通知において示す予定(P.14)

年  金

▼社保審・企業年金部会は4月28日、確定給付企業年金(DB)の改善・ガバナンスについて議論。DBの改善については、「リスク対応掛金」、「リスク分担型DB」の導入について厚労省事務局が報告し、了承。厚労省では、遅くとも今年10月までには実施する方針。ガバナンスは、事務局が総合型DBの代議員の選任の在り方等、資産運用に係る基本方針、資産運用ガイドラインの見直しに関する論点を示し、次回以降に議論(P.6)

介  護

▼社保審・介護保険部会は4月22日、地域の実情に応じたサービスの推進をテーマに議論。保険者機能の強化について、「保険者等による地域分析と対応」、「サービス供給への関与のあり方」の観点から論点を提示。年内のとりまとめを予定(P.17)

時事評論

単回使用医療機器(SUD)の再製造
国際医療福祉大学大学院教授 武藤 正樹

論  壇

ひきこもり支援と社会保障法
岡山大学教授 西田 和弘

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