法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2016.5.2-9 No.2873

株式会社法研 報道部

定価:本体920円+税

発行日:2016年5月2日

B5判 総76頁 

ニュース・フラッシュ

春季特別号

特別企画

地域医療構想と保険者機能の発揮
―医療費の適正化に向け保険者のデータ分析力を向上―

社会保障全般

▼経済財政諮問会議は4月18、25日、骨太方針2016の策定に向けて議論し、25日に「600兆円経済実現に向けて」をとりまとめる。また、18日の会合では有識者議員が、税・社会保険、各種給付、働き方に係る結婚・出産・子育て支援の総合政策パッケージを策定するよう提言するとともに、塩崎厚労相が少子化対策の方向性等を説明(P.37)
▼経済・財政一体改革推進委員会は4月20日、第2次委員会報告スケルトン(案)等について議論。第2次報告では、①経済・財政再生アクション・プログラムのPDCAサイクル、②改革初年度(平成28年度)のスタートダッシュ、③29年度以降に向けた改革の強化・進化、④改革効果と30年度への展望を柱にまとめる意向(P.38)
▼社会保障制度改革推進会議は4月21日、厚労省から社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況を聴取し、意見交換。厚労省は、平成28年度における社会保障の充実、国民年金法等改正案の概要、医療費適正化計画等について説明。委員からは、地域医療構想等の前倒し策定を評価(P.36)
医療・医療保険
▼厚労省等は4月20日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定し、公表。糖尿病性腎症重症化予防の取組みを国レベルでも支援するもので、重症化予防の取組みにあたって、市町村(国保)や都道府県、後期高齢者医療広域連合、地域における医師会等の関係者の役割を示す(P.34)
▼健保連は4月21日、平成28年度健保組合予算早期集計結果を公表。経常収支差引額は1384億円の赤字で、赤字組合は全体の6割超の901組合。後期高齢者支援金・前期高齢者納付金等が保険料収入に占める割合は42.78%で、同割合が50%を超える組合は254組合。平均保険料率は9.103%で、協会けんぽの平均保険料率(10%)以上の組合は299組合となり前年度から増加(P.52)
▼厚労省は4月22日付で、都道府県等に対して「平成28年度熊本地震で被災した被保険者の一部負担金の取扱いについて」、「平成28年度熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて」等を事務連絡。被災した患者の医療機関等の一部負担金の支払いを猶予(P.40)
▼支払基金は4月25日、平成28年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況を公表。28年度の後期高齢者支援金概算額は6兆2579億円で対前年度比1.0%増であるが、26年度の精算額4191億円(過去最高)を差し引いた決定額は5兆8389億円で対前年度比0.7%減。また、前期高齢者納付金の決定額は3兆5236億円で対前年度比1.1%増に(P.32)
年  金
▼塩崎厚労相は4月22日、年金積立金管理運用独立行政法人の運用委員に、清水順子氏(学習院大学経済学部教授)ら5人を任命(P.43)

時事評論

徘徊事故補償制度私案
神奈川大学教授 江口 隆裕

論  壇

平成28年年金改正と年金制度の諸問題
上智大学名誉教授 堀 勝洋

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