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週刊社会保障　2016.3.7 No.2865

国　　会

▼衆院厚労委は２月24日、塩崎厚労相から所信表明を聴取。塩崎厚労相は、一億総活躍社会の実現に向けて、「新しい三本の矢のいずれにも責任を持つ厚生労働省としてしっかりと取り組んでいく」との方針を示す（P.44）
▼衆院予算委は３月１日、平成28年度政府予算案の集中的締めくくり質疑の後、討論等を経て採決を行い、自民・公明の与党の賛成多数で可決。予算案は同日の衆院本会議に緊急上呈され、討論を経て可決し、参院に送付。憲法の規定に基づき、28年度予算案は年度内に成立することが確定。28年度政府一般会計予算案の総額は96兆7128億円で、このうち厚労省予算は30兆3110億円（P.18）

医療・医療保険

▼子どもの医療制度在り方等検討会は２月25日、厚労省事務局が示した「これまでの議論の整理（案）」、医療費の波及増や患者負担を無料化した場合の影響等をもとに議論。高校卒業まで医療費をすべて無料化した場合、粗い試算で給付費は8400億円増に（P.14）
▼厚労省は２月26日、全国医政関係主管課長会議を開き、都道府県担当者に特定機能病院の承認要件の見直しや病床機能報告制度の改善の検討、地域医療連携推進法人の創設等の重点施策を説明（P.28）
▼地域医療機能推進機構は２月26、27日、「チームJCHOによる新しい地域医療のスタート」をテーマに第１回JCHO地域医療総合医学会を開催。特別企画では、慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏、国立病院機構理事長の桐野髙明氏、東京大学特任教授の辻哲夫氏、政策研究大学院大学教授の島崎謙治氏らが今後の地域医療のあり方についてコメント（P.17）

年　　金

▼自民党厚労部会は２月26日、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」を了承。短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進や国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除、年金額改定ルールの見直し等の公的年金制度改正や、GPIFの組織等の見直し等を盛り込む（P.6、54）

労　　働

▼一億総活躍国民会議は２月23日、非正規雇用労働者の待遇改善（同一労働同一賃金の促進）、高齢者・若者・障害者・難病患者の就業促進をテーマに議論。安倍首相は、同一労働同一賃金の実現に向けて、法改正の準備や早期のガイドライン制定を指示（P.21）
▼厚労省は２月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表。がんや脳卒中、心疾患、糖尿病等の治療が必要な疾患を抱える患者に対する適切な就業上の措置や治療に対する配慮等の取組みを示す（P.16）

時事評論

2016年度診療報酬改定を振り返って
早稲田大学大学院教授　野口 晴子

論　　壇

幸福度をめぐる理念と政策
―幸福は政策目標となりうるか
千葉大学教授　広井 良典