法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2016.2.15 No.2862

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2016年2月15日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院予算委員会は2月3~5日、平成28年度政府予算案に対する基本的質疑。安倍首相は、「大切な社会保障制度を次の世代に引き渡していくためにも、社会保障制度自体の改革に不断に取り組んでいく必要がある」とのべる(P.20)

医療・医療保険

▼特定健診・保健指導在り方検討会は2月2日、特定健診の健診項目のうち、脂質・肝機能・代謝系の検査について議論し、LDLコレステロール直接測定法や尿糖検査は廃止する方向で合意(P.18)
▼厚労省は2月2日、「国民健康保険制度改革について」をテーマに市町村職員セミナーを開催。標準保険料率の算定方法や国保運営方針、国保運営協議会等について説明。都道府県国保運営協議会の委員に被用者保険代表の参画を必須に(P.19)
▼厚労省は2月2日、「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令案(仮称)」のパブリックコメントを開始。短時間労働者の適用拡大施行に伴い、特定適用事業所に該当することになった場合の届出、短時間労働者の報酬の算定等に関する規定を示す(P.59)
▼中医協は2月3日、平成28年度診療報酬改定の個別項目の審議を終え、10日に塩崎厚労相に答申。7対1入院基本料は、「重症度、医療・看護必要度」の項目を見直すとともに、基準を15%から25%に引上げ(P.16)
▼厚労省は2月3日、全国健康関係主管課長会議を開き、受動喫煙防止対策の強化や、特定健診・保健指導の見直しについて、夏までに一定の方向性を示す等、平成28年度の健康関係主要施策等を説明(P.26)
▼厚労省は2月4日、健保法施行規則等一部改正省令、健康保険の食事療養標準負担額等の一部改正告示を公布。昨年成立した医療保険制度改革等を踏まえ、傷病手当金等の額の算定、食事療養標準負担額、特定健保組合の見直し等に係る所要の改正を行う(P.22)
▼地域医療構想策定ガイドライン検討会は2月4日、病床機能報告制度の改善に向けて議論し、病棟が有する機能について、病棟ごとに算定している特定入院料を基準に選択することを一般的な取扱いとして整理することを了承。また、「地域医療構想の実現に向けた取組みについての留意事項」をまとむ(P.44)

年  金

▼厚労省は1月27日、厚生年金保険料納付等特例法の施行状況に関する報告を公表。平成19年6月22日から27年9月30日までに年金記録の訂正のあっせんが行われた事案は、厚年関係は10万5928件で、このうち特例法に係るあっせん件数は9万2538件に(P.25)
▼社保審・年金部会は2月2、8日、年金積立金の管理運用に係る法人の在り方について議論し、8日に「GPIF改革に係る議論の整理」をまとめる。独任制から「経営委員会(仮称)」による合議制への転換の方向性を示す一方、株式のインハウス運用については「反対」、「パッシブまで容認」、「アクティブも含めて実施可能」との意見を併記(P.6)

時事評論

本体改定分を「まちなか集積」に!?
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

論  壇

ドイツの最低生活保障と就労支援
鹿児島国際大学教授 田畑 洋一

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