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週刊社会保障　2015.12.21-28 No.2855

医療・医療保険

▼医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会は12月７日、医療費適正化基本方針の大枠等について議論。医療費適正化方針では、入院医療費と外来医療費について目標値、標準的な医療費の推計方法を示すとしており、外来医療費については、適正化効果額を織り込んだ目標を設定する（P.14）
▼協会けんぽは12月９日、運営委員会を開き、28年度保険料率、同年度事業計画案・予算案について議論。28年度保険料率については、これまでの運営委員会、各支部評議会の意見を受けて、協会けんぽ事務局が３つのパターンを提示したが、議論では、平均保険料率10％の「維持」と「引下げ」で、依然として委員間の意見が分かれる。次回、25日の会合で決着を目指す（P.18）
▼厚労省の医療従事者の需給に関する検討会は12月10日、初会合を開き、医療従事者の確保策等について検討を開始。検討会の下に医師、看護職員、理学療法士・作業療法士のそれぞれについて需給分科会を設置し、地域医療構想との整合性や地域間偏在是正等について検討（P.16）
▼中医協は12月11日、総会を開き、塩崎厚労相への意見書をとりまとめ、提出。マイナス改定とし、薬価等引下げ分を本体に充当しないとの支払側の意見、本体プラス改定とし、薬価等の引下げ分を本体に充当すべきとの診療側の意見を併記（P.26）

年　　金

▼社保審・年金部会は12月８日、厚労省から公的年金制度改革に向けた検討の方向性の報告を受ける。短時間労働者の適用拡大に係る従業員500人以下の企業への労使合意に基づく選択的適用拡大の導入、景気下降局面におけるマクロ経済スライドの名目下限措置維持と未調整分の繰越し制度導入等について、同省では次期通常国会への法案提出を目指す。また、同日からGPIFの在り方に関する議論を再開（P.36）
▼日本年金機構は12月９日、厚労省に「業務改善計画」を提出。28年度からの３年間を集中取組み期間とし、①組織の一体化・内部統制の有効性の確保、②情報開示の抜本的な見直し、③情報セキュリティ対策の強化を図る。組織の一体化については、ブロック本部を28年度から機能別に本部へ順次統合することや、年金事務所の機能別再編の実施、事務センターの一本化等をあげる。そのほか、人事改革では全国異動の促進や女性職員活躍推進等を盛り込む（P.21）

厚生労働行政

▼厚労省は12月９日、平成26年国民健康・栄養調査結果を公表。所得と生活習慣等に関する状況では、低所得世帯では高所得世帯と比較して健診の未受診の割合が高く、高所得世帯の男性16.1％、女性30.7％に対し、低所得世帯では男性42.9％、女性40.8％。このほか、低所得世帯では、穀類の摂取量が多く、習慣的に喫煙している者の割合、歯の本数が20歯未満の者の割合が高い等の傾向に（P.17）

時事評論

何がエビデンスか?
～「根拠」に対する合意形成の必要性～
早稲田大学教授　野口 晴子

特　集１

本誌が選ぶ2015年社会保障10大ニュース
―支援金の総報酬割導入など医療保険制度改革法が成立―