法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2015.12.14 No.2854

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2015年12月14日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会は12月4日、「経済・財政再生アクション・プログラム」(原案)をまとめ、公表。社会保障分野では、後発医薬品の使用割合を高める保険者(100%)、重複・頻回受診、重複投与の防止等の取組みを実施する保険者(100%)等のKPIを定める(P.12)
▼諮問会議は12月7日、いわゆる「130万円の壁」について議論し、塩崎厚労相が「短時間労働者の就業促進のための対策(案)」を示す。短時間労働者の賃金引上げ等への助成金での支援とともに、500人以下の中小企業でも労使合意による短時間労働者の適用拡大を図るための法改正を行うことを提案(P.16)

医療・医療保険

▼健康増進等プラットフォームは11月30日、中間報告をまとむ。優良事例を横展開するための具体例や方策として、コラボヘルスの横展開に向けたガイドラインを平成28年度中に作成(P.14)
▼社保審・医療保険部会は12月2日、社保審・医療部会は12月4日、「平成28年度診療報酬改定の基本方針(案)」を座長一任で了承し、同7日に公表。「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点(重点課題)」等を掲げ、具体的方向性を示す。また、2日の医療保険部会では、精神病床に入院する患者の入院時食事療養費の経過措置、治療用装具療養費検討専門委員会の設置を了承(P.6)
▼中医協は12月2日に費用対効果部会、薬価部会、総会、4日には総会を開き、後発医薬品の初値や次期改定に向けた両側の意見等をもとに議論するとともに、薬価・材料等調査結果報告を聴取。次期改定について、支払側はネットでのマイナス改定、診療側は本体プラス改定とすることを強調(P.44)
▼自民党厚生労働部会と社会保障制度特命委員会は12月8日、合同会議を開き、診療報酬改定、経済・財政再生計画の改革工程表等について議論(P.17)

年  金

▼日本年金学会は11月26日、「女性と年金~女性活躍と出産育児配慮の在り方を求めて~」をテーマにシンポジウムを開催。第3号被保険者問題や女性への年金上の配慮等について報告を受けるとともに、パネルディスカッションを行う(P.24)
▼社保審・年金数理部会は11月30日、「被用者年金制度の一元化と今後の年金財政」をテーマにセミナー形式の部会を開催。厚労省年金局の間隆一郎年金課長が被用者年金一元化について説明するとともに、部会長代理の宮武剛氏が「歴史的な一元化の実現をどう評価するのか」をテーマに講演(P.15)
▼GPIFは11月30日、平成27年第2四半期(27年7~9月)の年金積立金の運用状況を公表。収益率は△5.59%、収益額は△7兆8899億円となり、運用資産額は同四半期末時点で135兆1087億円となる(P.20)

時事評論

療養病床の行方
国際医療福祉大学大学院教授 武藤 正樹

論 壇

東アジアにおける外国人ケア労働者と再生産レジーム
―香港・シンガポール・台湾・韓国を中心に―
静岡大学准教授 李 蓮花

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