法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2015.12.7 No.2853

株式会社法研 報道部

定価:本体860円+税

発行日:2015年12月7日

B5判 総72頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼財政審は11月24日、28年度予算編成等に関する建議をまとめ、麻生財務相に提出。診療報酬のマイナス改定や薬価改定等により、社会保障費の伸びを確実に5000億円弱にすることを求める。具体的には、後発品の価格の引下げ、特許の切れた先発品の価格の引下げ、調剤報酬全体の引下げ等を提案(p.14、63)
▼経済財政諮問会議は11月24日、社会保障について議論。有識者議員が7対1入院基本料の要件の厳格化や点数の引下げを求めたのに対し、塩崎厚労相は「深掘りが必要」とコメント。また、27日には28年度予算編成の基本方針を諮問・答申し、同日に政府が閣議決定。歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進する等と掲げる(P.18)
▼一億総活躍国民会議は11月26日、緊急対策をとりまとめ。「介護離職ゼロ」に向けて、2020年度までに在宅・施設サービスを約38万人分整備するとしていた目標に、約12万人分上乗せして50万人分以上に拡大するとの目標を掲げる(p.44)

医療・医療保険

▼保険者機能を推進する会は11月24日、「健康寿命延伸・医療費適正化と健保組合」をテーマに全国大会を開催。徳永会長は、健保組合が保健事業に取り組むことの重要性を強調(p.16)
▼健保連は11月25日、「現役世代が納得できる公平な制度の実現へ」を副呼称に健保組合全国大会を開催。大塚会長は、後期高齢者支援金の全面総報酬割によって生じる財源の7割が国保の財政対策に使われることを「肩代わりそのもの」と批判。また、①高齢者医療費の負担構造改革の実現、②安定した組合運営に向けた財政支援の継続・拡充、③実効ある医療費適正化対策の実施、④保険者機能の発揮に効果的な健保組合方式の維持・発展といった4つの大会スローガンを盛り込んだ決議を採択(p.6)
▼中医協は11月25日、材料部会、総会を開催。総会では、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間を72時間以内とする「72時間要件」を事実上緩和することを厚労省事務局が提案。診療側委員は賛成したが、支払側委員は反対し、議論は平行線に(p.28)
▼地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会は11月26日、都道府県の同構想策定の進捗状況を厚労省事務局から聴取。27年度中に策定予定は20、28年度半ばは21、28年度中が4、未定が2に(p.15)
▼日本臨床整形外科学会は11月29日、「保険者側から見た療養費制度の問題点」をテーマにシンポジウム。柔整療養費の受療委任払い制度の問題点等が指摘される(p.17)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は11月19日、年金機構から業務改善計画の方向性について説明を聴き、議論(p.24)
▼企業年金連合会は11月25日、確定給付企業年金の弾力的な運営を求める要望書を厚労省に提出(p.27)

論  壇

障害者の貧困の統計的把握
流通経済大学准教授 百瀬 優

時事評論

一億総活躍プランの含意
神奈川大学教授 江口 隆裕

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