法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2015.10.26 No.2847

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2015年10月26日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼経済財政諮問会議は10月16日、アベノミクス第二ステージに向けて、経済・財政一体改革の具体化・加速をテーマに議論。社会保障分野のうち、データヘルス計画については、ICT基盤強化を図るため、10月中に「医療ICT基盤活用懇談会(仮称)」を立ち上げて、医療等分野のICT活用の中期的な戦略や医療機関のネットワークのインフラ整備等を議論し、データヘルス計画を推進する(P.18)
▼日本社会保障法学会は10月17日、秋季大会を開催。ミニシンポジウム「社会保険における事業主の責任」、「日韓社会保障比較─医療保障法制の視点から─」を行った。また国際交流講演会として全光錫氏が「韓国社会保障法史の時代区分」について講演(P.14)

医療・医療保険

▼協会けんぽは10月14日、運営員会を開き、28年度保険料率、同年度事業計画(骨子案)について議論。協会けんぽ事務局が示した試算では、現行の平均保険料率を前提に激変緩和率を据え置いた場合の都道府県単位保険料率は、最高は佐賀県の10.24%(27年度比+0.03%)、最低は新潟県の9.85%(同△0.01%)で、その差は0.39%(P.16)
▼厚労省は10月14日の中医協・総会に、26年7月1日現在の「主な施設基準の届出状況」、「選定療養の実施状況」を報告。施設基準では、26年診療報酬改定で新設した「地域包括診療料」が13病院、109診療所、「地域包括診療加算」が6535診療所となる。また、選定療養では、差額ベッドが26万3387床で1日の平均徴収額は6129円に(P.44)
▼中医協・診療報酬調査専門組織の医療機関等における消費税負担に関する分科会は10月15日、医療に係る消費税問題について議論。個々の診療報酬項目に含まれる仕入税額相当額分を「見える化」することは困難との認識でおおむね一致(P.12)
▼厚労省は10月16日、平成27年度地域・職域連携推進事業関係者会議を開き、厚労省担当者が、地域・職域連携推進事業や職場におけるメンタルヘルス対策、健康づくり等の取組みについて説明。保険局医療費適正化対策推進室の安藤室長はデータヘルスポータルサイトを立ち上げることを説明し、将来的にはデータヘルス計画の標準化を検討していく考えを示す(P.6)
▼医療経済研究機構は10月20日、都内で医療技術評価のあり方についてシンポジウムを開催。英・ヨーク大学の中村氏は、費用対効果、機会費用を考慮した財源配分によって、国民全体の健康向上への寄与や、公的医療の公正さの確保につながるとの考えを示す(P.15)

年  金

▼企年連は10月9日、2014(平成26)年度決算における資産運用実態調査結果を公表。平成26年度の修正総合利回りの加重平均は、厚生年金基金、確定給付企業年金の全体合計で11.06%で、4年連続でプラスの利回り。また、厚生年金基金の修正総合利回りは12.76%、確定給付企業年金は10.08%に(P.13)

論  壇

社会保障の法現象
―「ありよう」の枠組みで捉える大切さ―
早稲田大学教授 久塚 純一

時事評論

医療・介護の総合的確保と新地域支援事業
日本大学名誉教授 大道 久

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