法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2015.10.12 No.2845

株式会社法研 報道部

定価:本体920円+税

発行日:2015年10月12日

B5判 総76頁 

ニュース・フラッシュ

第3次安倍改造内閣発足(10月7日)

安倍晋三内閣総理大臣は10月7日、第3次安倍改造内閣を発足、塩崎恭久厚生労働大臣は留任。

厚生労働行政

▼塩崎恭久厚労相は10月1日、厚生労働省人事異動を発令した。これを受け、新旧厚生労働事務次官は就退任あいさつを行った。二川新事務次官は「雇用、労働、年金、医療、介護、福祉等様々な分野で課題が山積している。厚労省職員一丸となって課題に取り組む」とのべる(P.19)

医療・医療保険

▼全総協は9月29日、定例総会を開き、平成26年度事業報告、収支決算等を了承。26年度決算状況等をみると、247組合中、赤字組合が全体の64%の157組合、経常収支は175億円の赤字、保険料率を引き上げた組合は全体の27%にあたる66組合(P.36)
▼厚労省は9月29日、がん検診のあり方に関する検討会の中間報告書を公表。乳がんと胃がん検診の実施方法等の見直しを提言しており、胃がん検診の見直しについては経過措置を設け、当分の間、40歳代の者に対してエックス線検査を毎年実施可能とする(P.14)
▼中医協は9月30日、総会を開き、来年4月に施行される患者申出療養の「制度設計」をまとめた。「患者の申出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにする」としたうえで、いわゆる「混合診療」の無制限な解禁ではないことを強調。紹介状なしの大病院受診時の負担の議論では、厚労省事務局が負担額として、初診時3千円程度、5千円程度、1万円程度の3案を例示 (P.16・56)
▼厚労省の医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会は9月30日、医療等分野の番号制度についての検討を再開。同日厚労省事務局から示された医療等分野の番号の考え方では、目的等によって異なるID体系で管理された医療情報を突合するための「識別子」と位置づけ、「見えない番号」(電磁的な符号)とすることなどを提案(P.12)
▼健保連は10月2日、平成26年度の高額レセプトを発表。月額1千万円以上のレセプトは前年度から36件減少の300件で、過去2番目の件数(P.26)
▼健保連は10月2日、平成26年度健保組合決算見込を発表。健保組合全体の経常収支は保険料率引上げに加え、景気好転も影響し、636億円の黒字となり、高齢者医療制度施行前の19年度から7年ぶりの黒字に。赤字組合は741組合で全組合の52.6%。後期高齢者支援金・前期高齢者納付金等が保険料収入に占める割合が50%を超える健保組合は359組合、全組合の25.5%に(P.6)
▼社保審・医療保険部会は10月2日、短時間労働者の適用拡大による新たな財政影響試算、適用拡大による激変緩和措置について議論。適用拡大により約25万人が被用者保険に新たに加入し、全面総報酬割ベースで健保組合全体では220億円の負担増(P.50)

時事評論

NDBの現状と課題
~「科学的根拠に基づく政策」をめざして~
早稲田大学教授 野口 晴子

論  壇

ドイツ介護保険の抜本的改革の行方
日本大学教授 小梛 治宣

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