法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2015.8.31 No.2840

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2015年8月31日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院厚労委は8月21日、確定拠出年金(DC)法等改正案について質疑を行った。塩崎厚労相は今回の改正案の狙いについて、「中長期的な公的年金の給付調整が進むなかで、公的年金の給付と相まって国民の老後所得の保障を図るために、私的年金の加入率向上を図ることが重要であることから、企業年金の普及拡大、老後に向けた自助努力をしやすい環境を整備していくもの」と説明(P.6)

医療・医療保険

▼厚科審・疾病対策部会は8月20日、同部会の難病対策委員会がとりまとめた「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的方針(案)」を了承。医療費助成制度や医療提供体制改革等8つの事項について今後の取組みの方向性をまとめている。厚労省は同基本方針を9月に告示する予定(P.16)
▼連合は8月20日、「診療明細書に関する患者調査」結果を公表。診療所における診療明細書発行の実態を調査しており、直近1か月間に診療所で受診した際に診療明細書を受け取ったことがある者は87.1%である一方、受け取らなかった者は9.9%(P.20)
▼厚労省は8月21日、平成25年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表。25年度の特定健診の対象者は約5327万人、受診者数は約2537万人であり、特定健診の実施率は47.6%で前年度と比べ1.4ポイント上昇(P.59)
▼厚労省は8月24日、保健医療2035シンポジウムを開き、「保健医療2035」策定懇談会座長の渋谷健司氏の基調講演やパネルディスカッションを行った。渋谷座長は、2035年を見据えて、保健医療そのもののあり方をパラダイムシフトさせていく必要性を指摘(P.44)

年  金

▼日本年金機構の不正アクセスによる情報流出事案に関する調査委員会は8月20日、厚労省の日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会は翌21日、それぞれ報告書をまとめた。機構がまとめた報告書では、ガバナンスや組織風土の抜本的改革へ向け、理事長をトップとした「日本年金機構再生本部」を新設等の取組みをあげる(P.12)

厚生労働行政

▼厚労省は8月20日、中学校、高等学校教員向けの社会保障教育セミナーを開催。社会保障教育推進に関する検討会の委員を務めた細野真宏氏が基調講演を行ったほか、実際に高校で社会保障教育を行っている教諭が実践報告。細野氏は年金制度の仕組みについて、正しい知識を分かりやすく伝えることがポイントと説明(P.13)
▼自民党厚生労働部会は8月26日、厚労省から平成28年度予算概算要求について説明を聴取し、了承。28年度厚労省予算概算要求の一般会計総額は30兆6675億円で、27年度当初予算29兆9146億円に比べ7529億円、2.5%増。予防・健康づくり等8つの柱を掲げるとともに、消費税引上げと併せて行う「社会保障の充実」や診療報酬改定は事項要求として予算編成過程で検討(P.14)

論  壇

有料老人ホームに求められる役割と責任
―介護事故裁判例を素材として
日本大学准教授 矢田 尚子

時事評論

見直すべき社会保険料の逆進性
一橋大学教授 小塩 隆士

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