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週刊社会保障 2015.8.24 No.2839

株式会社法研 報道部

定価:本体800円+税

発行日:2015年8月24日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼経済財政諮問会議の下に設置された経済・財政一体改革推進委員会は8月10日、初会合を開き、骨太方針2015に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の着実な実現のため、主要歳出分野ごとのKPIの設定や改革工程表の年末までの作成に向けて検討を開始(P.6)
▼内閣府の「少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会」は8月10日、提言の骨子案を議論。提言では、国として優先的に取り組むべき対策等をまとめ、特色ある自治体の結婚支援等を後押しする。近日中に提言をまとめ、有村少子化対策担当大臣に提出(P.14)
▼内閣府は8月14日の臨時閣議に「平成27年度年次経済財政報告」(経済財政白書)を報告。現在の経済・景気動向について、雇用・所得環境の改善が続くなど、経済の好循環が着実に回り始めており、「およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況」と評価(P.12)

厚生労働行政

▼労政審・職業安定分科会雇用保険部会は8月4日、次期雇用保険制度改革に向けた議論を開始。今後は雇用保険制度改革について検討を進め、年内の報告書とりまとめを予定。基本手当の水準等のほか、国庫負担含む財政運営も課題に(P.16)

医療・医療保険

▼日本人間ドック学会は8月4日、「2014年人間ドックの現況」を公表。受診者313万1637人のうち、全項目で異常を認められなかった受診者(スーパーノーマル)は6.6%(男性5.5%、女性8.3%)であり、前年の6.8%(男性5.8%、8.3%)から0.2ポイント減少。スーパーノーマルの割合は年々減少しており、同学会ではその理由として、検査項目の追加による異常者頻度増加のほか、専門学会による判定基準値の厳格化、人間ドック受診者の高齢化等を挙げる(P.15)

年  金

▼企年連は7月29日、「平成28年度企業年金税制改正に関する要望」、「厚生年金基金の課題等に関する要望」を厚労省に提出。税制改正要望では、特別法人税の撤廃等のほか、確定拠出年金に関する税制の見直しとして、企業型確定拠出年金の拠出限度額の廃止、確定給付企業年金の拠出の弾力化等を要望(P.19)

介  護

▼厚労省は8月6日、平成26年度介護給付費実態調査結果をとりまとめ、公表。介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数は、5968万人で対前年度比252万人、4.4%増で過去最多。年間実受給者数は588万3千人で同22万人、3.9%増。(P.28)

論  壇

フランス医療と医療制度の最近の変化
多摩大学大学院教授 真野 俊樹

時事評論

労働供給制約の時代に
慶應義塾長 清家 篤

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