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週刊社会保障　2015.7.20 No.2834

医療・医療保険

▼健康情報拠点薬局（仮称）あり方検討会は７月２日、健康情報拠点薬局（仮称）の要件等について議論。厚労省事務局は名称を「健康づくり支援薬局（仮称）」とすることや８点の要件を提案。今夏を目途にとりまとめを行う予定（P.20）
▼支払基金は７月５日、「国民皆保険と支払基金の審査」をテーマに保険診療を考えるフォーラムを開催し、基調講演や関係者によるパネルディスカッションを行う。基調講演のなかで政策研究大学院大学の島崎教授は、支払基金の役割や審査の難しさを説明（P.26）
▼中医協は７月８日、改定結果検証部会、総会を開き、総会では、患者申出療養の制度設計について議論を開始。厚労省事務局は患者から申出を受け付ける臨床研究中核病院等の体制整備、保険収載への道筋を確保するための会議の設置等を提案（P.19、50）
▼協会けんぽは７月８日、平成26年度の決算見込みを公表。26年度の医療分は、収入９兆1035億円に対して支出８兆7309億円で単年度収支差は3726億円の黒字となり、財政特例措置が始まった平成22年度から５年連続の黒字。準備金残高は１兆647億円となり、保険給付費等に要する費用の1.6か月分に（P.46）
▼社保審・医療保険部会は７月９日、厚労省事務局から、医療保険制度改革法や骨太方針2015等について報告を聴取するとともに、今後の進め方について議論。短時間労働者の適用拡大、平成28年度診療報酬改定、骨太方針2015を踏まえ策定する改革の工程表の具体化に関する議論を進めることとし、同日から改定の基本方針策定に向けた議論を開始。健保連の白川委員は、高齢者医療制度と任意継続被保険者制度の見直しを検討課題に位置づけることを求める（P.6）
▼厚労省の療養病床の在り方等に関する検討会は７月10日、初会合を開き、今後の療養病床の改革の選択肢の検討を開始。論点（たたき台）では、①人員体制、②施設・設備、③医療法、介護保険法、報酬制度等の制度上の位置づけ、④基盤整備計画上の位置づけや財政支援の在り方等をあげ、年内を目途に報告をまとめる予定（P.16）
▼日本健康会議は７月10日、発足式と保険者向けセミナーを開催。「健康なまち・職場づくり宣言2020」を発表し、健康経営に取り組む企業を500社以上にする等の８項目の宣言を採択。今後は宣言の実現に向けてWGを設置し、来年３月までに目標の達成に向けた具体的な対応策を検討（P.14）

年　　金

▼社保審・年金事業管理部会の特定保険料納付申出等に係る承認基準専門委員会は７月６日、初会合を開き、検討を開始。秋頃までに議論をまとめ、年金事業管理部会から厚労相に答申する予定（P.18）
▼年金積立金管理運用独立行政法人は７月10日、平成26年度の年金積立金運用状況を公表。収益率は＋12.27％、収益額は＋15兆2922億円となり、いずれも過去最高を記録。26年度末の運用資産額は137兆4769億円に（P.12）

論　　壇

「援商品化」概念の可能性を考える
高崎経済大学准教授　森 周子

時事評論

マイナンバー制度
～私たちが真の受益者となるために～
早稲田大学教授　野口 晴子