法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2015.5.4-11 No.2824

株式会社法研 報道部

定価:本体1,040円+税

発行日:2015年5月4日

B5判 総84頁 

ニュース・フラッシュ

春季特別号

特別企画

ポスト社会保障・税一体改革の課題

国  会

▼衆院厚労委は4月22、24日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」の質疑を行うとともに、23日は参考人から意見聴取。24日に質疑を終局し、与党提出の修正案(施行期日「平成27年4月1日」を「公布の日」に修正)及び修正部分を除く原案を自民、公明、維新の賛成多数で可決するとともに、3項目の附帯決議を採択。28日の衆院本会議を経て、参院へ送付(P.36)
▼参院厚労委は4月23日、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案」を賛成多数で可決するとともに、7項目の附帯決議を採択。翌24日の参院本会議で可決・成立(P.47)

社会保障全般

▼日本経済再生本部は4月15日、「サービス産業チャレンジプログラム」を策定。サービス産業の労働生産性の伸び率を平成32年までに2.0%にすることを目標に、「医療・介護・健康分野におけるIT活用」では、医療保険のオンライン資格確認の早期導入、医療・介護・健康分野のデータの大規模な集積と円滑・低廉な流通に関する利活用を促進するための仕組みの整備等を掲げる(P.49)
▼政府は4月17日の閣議で、平成27年春の叙勲受章者を決定、同29日に発令。厚生労働関係者は489人で、旭日大綬章に元日本医師会会長の唐澤祥人氏らが受章(P.48)
▼総務省は4月17日、平成26年10月1日現在の人口推計を公表。外国人を含む総人口は1億2708万3千人となり、前年の1億2729万8千人から21万5千人(0.17%)減少し、4年連続の減少。年齢3区分では、年少人口(0~14歳)1623万3千人、生産年齢人口(15~64歳)7785万人、老年人口(65歳以上)3300万人となり、老年人口は初めて年少人口の2倍超に(P.44)

医療・医療保険

▼中医協は4月22日、診療報酬改定結果検証部会、総会を開催。検証部会では、①機能強化型訪問看護ステーションの実態調査、②医療従事者の負担軽減措置の実施状況等調査をまとむ。調査では、機能強化型訪問看護ステーションの常勤看護職員が増加していること、勤務医の負担軽減に医師事務作業補助体制加算の効果があること等が明らかに(P.46)
▼健保連は4月22日、平成27年度健保組合予算早期集計結果を公表。経常収支差引額は1429億円の経常赤字で、平成20年度以降、8年連続の赤字。8年間の累計赤字額は約2兆5300億円。平均保険料率は9.021%で初めて9%を超える。白川副会長は、高齢者医療の負担構造改革の必要性を強調(P.58)
▼支払基金は4月27日、平成27年度退職者医療拠出金等徴収額、同交付金交付額の決定状況を公表。退職者医療療養給付費等拠出金の徴収額は3873億円(概算拠出金4313億円、精算額等440億円)に。このうち、健保組合は1626億円。(P.49)

論  壇

社会保障改革後の課題と展望
日本大学教授 矢野 聡

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