法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2015.2.9 No.2812

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2015年2月9日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼衆院本会議は1月27日、参院本会議は翌28日、平成26年度補正予算案提出に関する麻生財務相の財政演説に対する各党代表質問を実施。26年度補正予算案は2月3日に成立(P.16)

社会保障全般

▼経済財政諮問会議は1月30日、経済再生と両立する財政健全化計画の策定等について議論。有識者議員は、支出規模の大きい地方行政サービスと社会保障サービスの改革の必要性を指摘し、節約された医療・介護費用の一部をインセンティブとして医療・介護負担の抑制等につなげる仕組みの構築を求める(P.17)
▼社会保障審議会は1月29日、任期満了に伴う会長の選出を行い、会長に西村周三委員、会長代理に山崎泰彦委員が再任(P.18)
▼厚生科学審議会は2月2日、任期満了に伴う会長の選出を行い、福井次矢委員が会長に就任。また、部会長代理には渡邉治雄委員を選出(P.20)

医療・医療保険

▼厚労省は1月28日、平成25年度の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合の財政状況を公表。市町村国保の一般会計繰入金を除いた精算後単年度収支差引額は3139億円の赤字で、前年度から85億円悪化。広域連合の単年度収支は457億円の黒字に(P.24)
▼厚労省は1月28日の中医協・総会に、平成26年度(平成25年7月1日~26年6月30日)の先進医療の実績を報告。先進医療技術数は95技術、実施医療機関数は571施設に(P.15)
▼厚労省は1月30日、平成25年度の保険医療機関等指導監査等実施状況を公表。指導・監査等により保険医療機関等から返還を求めた額は146億1000万円に(P.14)
▼協会けんぽは1月30日、運営委員会を開き、平成27年度健康保険料率・介護保険料率を了承。27年度の平均保険料率は10%を維持する一方、激変緩和率は3/10に引き上げ、5月納付分(4月賦課分)から変更する。これにより、27年度末の準備金残高は1兆1353億円となる見込み(P.6)

年  金

▼厚労省は1月30日、平成27年度の年金額を公表。26年度の特例水準の年金額と比較すると、特例水準の段階的な解消やマクロ経済スライドにより、改定率は+0.9%、本来水準との比較では+1.4%となり、27年度新規裁定者の年金額(月額)は、基礎年金(満額・1人分)で6万5008円に(P.12)

介  護

▼政府は1月27日、認知症施策推進関係閣僚会合を開き、「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」を策定。理解を深めるための普及・啓発の推進、適時・適切な医療・介護等の提供、介護者への支援等の施策を総合的に推進(P.28)

論  壇

制約社員が働きやすい社会へ
―社会保障政策を中心とする政策の連動―
静岡県立大学准教授 藤本 健太郎

時事評論

何のための国保改革か
神奈川大学教授 江口 隆裕

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