法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2015.2.2 No.2811

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2015年2月2日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第189回通常国会が1月26日に開会。会期は6月24日までの150日間。同日は、衆参本会議で平成26年度補正予算提出にあたり、麻生財務相が財政演説。平成26年度補正予算案(一般会計)の総額は3兆5059億円(P.17)

社会保障全般

▼内閣府は1月17日、「がん対策に関する世論調査」結果を公表。がん検診を受けない理由としては、前回調査(平成25年1月調査)と同様、「受ける時間がないから」が最多(P.14)

医療・医療保険

▼健保連は1月16日、平成25年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析報告を公表。498組合の総医療費約1兆1504億円のうち、生活習慣病医療費は約1404億円、全体の12.20%(P.15)
▼厚労省は1月16日付で、保険局長通知「健康保険組合予算編成基準の一部改正について」(保発0116第13号)、保険課長通知「健康保険組合の平成27年度予算の編成について」(保保発0116第3号)を健保組合理事長に通知(P.19)
▼厚科審・疾病対策部会指定難病検討委員会は1月23日、今夏に予定されている第二次実施分指定難病の検討に向けた議論を開始。検討対象として約600疾病をあげ、そのうち約200疾病を追加する見通し(P.12)

年  金

▼政府が1月14日閣議決定した平成27年度政府予算案のうち、年金特別会計の歳出総額は84兆223億円(26年度当初予算比4兆2624億円増)、また、重複計上額を除いた歳出純計額は60兆7823億円(同3兆7845億円増)に(P.13)
▼厚労省と日本年金機構は1月14日、障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果を公表。調査対象のうち、精神障害・知的障害に係る事例の割合が66.9%を占めていること等を踏まえ、2月以降、精神障害・知的障害における等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価のあり方について専門家による会合で検討する(P.25)
▼社保審・年金部会は1月21日、「議論の整理」を部会長一任でとりまとめ。議論の整理では、短時間労働者の適用拡大について、今後さらに促進する方向性に「異論はなかった」としつつ、平成28年10月実施の適用拡大実施後の課題と位置づける。マクロ経済スライドの名目下限措置については意見が分かれる(P.6)
▼社保審・年金部会は1月23日、年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班から報告を聴取し、年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス体制について議論を本格化。現行の理事長による独任制から理事会による合議制へ移行することについては概ね合意(P.16)
▼社保審・年金事業管理部会は1月23日、厚労省・日本年金機構から、機構の平成27年度計画の骨子案を聴取。水島理事長は、国民年金・厚生年金等の適用・徴収業務、年金記録問題に対する取組み、事務処理誤りの根絶の3つを重点事項として掲げる(P.21)

論  壇

公的年金の水準
―モデル年金の代替率及び基礎年金の水準を中心に―
上智大学名誉教授 堀 勝洋

時事評論

真価が問われるアベノミクス
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

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