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週刊社会保障 2015.1.26 No.2810

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2015年1月26日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▼社保審・年金部会(1月21日)
「議論の整理」を部会長一任でとりまとめ。厚労省に対し、当面手当てすべき改革について対応を要請。

社会保障全般

▼政府は1月14日の臨時閣議で、平成27年度政府予算案を決定。厚生労働省予算案(一般会計)は29兆9146億円で、対前年度当初予算比8693億円、3.0%増。このうち社会保障関係費は29兆4505億円で、同9231億円、3.2%増。27年度の社会保障充実分には消費税増収分等を活用した1.36兆円を計上し、地域医療介護総合確保基金や介護職員の処遇改善等に充てる(P.6)

医療・医療保険

▼日医は1月14日、記者会見を開き、横倉会長が医療保険制度改革骨子、平成27年度政府予算案に対する見解を説明。骨子に対しては、持続可能な社会保障制度に向けた改革が必要とし、国保への財政支援拡充等について、「広域化は財政の安定につながり望ましい」とする。27年度予算案については、介護報酬改定に関して、「マイナス改定となったことは残念」と評価(P.22)
▼健保連は1月15日、大塚会長コメント「医療保険制度改革案の決定にあたって」を発表。政府が決定した「医療保険制度改革骨子」について、「持続可能な制度の構築を志向したものとは言い難い」と指摘し、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入で生じる財源を国保に優先活用する方針について、「国の財政責任を現役世代の保険料負担に押し付ける『肩代わり』そのものであり、全く容認できるものではない」と批判(P.18)
▼日医等40の医療関係団体が参加する国民医療推進協議会は1月15日、国民医療を守るための総決起大会を開き、決議を採択。決議では、充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保と、医療に係る消費税問題の抜本解決等を求める(P.17)
▼平成27年度政府予算案が1月14日に閣議決定されたことを受け、27年度予算案に基づく後期高齢者医療制度と国民健康保険の財政状況の概要が明らかに。後期高齢者支援金の総額は6兆1978億円、前期高齢者交付金(納付金)は3兆5664億円に(P.19)

年  金

▼厚労省年金局は1月14日、平成27年度予算案における国民年金保険料収納対策等を公表。国年の保険料収納対策では高所得滞納者の強制徴収徹底等を内容とする(P.16)
▼社保審・企業年金部会は1月16日、「議論の整理」をとりまとめ。企業年金制度等の普及・拡大の見直しの方向性を示しており、中小企業向けの取組みとしては、個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度の創設、ライフコース多様化への対応としては、個人型DCの第3号被保険者、企業年金加入者等への対象拡大等をあげる(P.44)

論  壇

高齢者の居所保障
―未届け有料老人ホームをめぐる諸問題―
小樽商科大学教授 片桐 由喜

時事評論

軽減税率は有効な逆進性対策となるか
一橋大学教授 小塩 隆士

注文方法

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