法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2014.12.22-29 No.2806

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2014年12月22日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▽第47回衆議院選挙は12月14日投開票が行われ、自民・公明の現政権が衆院での再可決に必要な議席総数の2/3を上回る326議席を獲得し、公示前の324議席から2議席増。また、塩崎厚労相ら現職の第2次安倍改造内閣の全閣僚が当選(P.14)

社会保障全般

▽塩崎厚労相は12月16日の閣議後記者会見で、消費税率引上げ延期伴う社会保障の充実の見直しについて、「来年度からであり、どのような知恵をだせるのか、予算編成のなかで考えていく」との見解を示すとともに、医療保険制度改革については、「国民健康保険の改革で、都道府県単位化を図る。この方向は維持しなければならない」とのべる(P.20)

医療・医療保険

▽厚労省は12月9日、平成25年国民健康・栄養調査結果を公表。生活習慣に関して、食事、身体活動・運動、喫煙、睡眠の状況は、60歳以上で良好な一方、20歳代、30歳代で課題。肥満者の割合は、女性は減少傾向、男性は平成23年以降、増加に歯止め(P.26)
▽協会けんぽは12月9日、運営委員会を開き、平成27年度保険料率、同年度事業計画案・予算案等について議論。保険料率の変更時期については、衆院解散の影響で27年度政府予算案の閣議決定が後ろ倒しになる見込みであることから、都道府県単位保険料率の変更時期は、当初予定していた4月納付分から「5月納付分」等に変更することが必要に(P.18)
▽地域医療構想策定ガイドライン検討会は12月12日、2025年の医療需要の推計方法について意見交換。入院日数と医療資源投入量の変化を分析すると、①入院初日から2~3日は医療資源投入量がとくに高い、②その後、一定の水準で医療資源投入量が落ち着き安定しているとの結果を示し、急性期と高度急性期を区分する基準を検討することを提案(P.15)
▽厚労省は12月12日、後発医薬品等521品目を薬価基準に収載。後発医薬品等収載品目数は合計1万6420品目となる。初めて後発医薬品が収載されたのは29品目(P.16)

年  金

▽社保審・企業年金部会は12月15日、確定拠出年金における運用、企業年金のガバナンス等について議論。年内ないし年明け早々に議論の整理を行う予定。また、厚年基金解散特例等専門委員会から26年度上期の報告を聴取。26年4~9月までに19件の審査を行い、うち18件は特例解散の承認が妥当と判断(P.20)

労  働

▽ストレスチェックと面接指導の実施方法検討会と情報管理・不当利益取扱い等検討会は12月15日、合同検討会を開き、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」をおおむね了承し、17日に公表。今後、同報告書をもとに省令や指針を改正するとともに、産業医等への研修等を進め、平成27年12月1日から施行(P.17)

時事評論

地域包括ケアと介護保険新総合事業
日本大学名誉教授 大道 久

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