法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2014.12.15 No.2805

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2014年12月15日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

医療・医療保険

▼医療フォーラムは12月3日、シンポジウムを開き、厚労省の武田大臣官房審議官(医療保険担当)、健保連の白川副会長らが講演。このうち、武田審議官は消費税率引上げ延期により、社会保障充実の改革スケジュールの見直しが必要であることや、医療の効率化がより厳しく問われる状況等を説明。白川副会長は、前期高齢者への公費投入や医療費の効率化・重点化の必要性を訴える(P.6)
▼医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会は12月3日、これまでの議論の中間まとめを座長一任でとりまとめ、10日に公表。中間まとめでは、医療等分野で発行する番号のあり方について、漏えいリスクなどを踏まえ、電磁的符号である「見えない番号」が望ましいとする(P.26)
▼中医協は12月3日、調査実施小委員会、診療報酬基本問題小委員会、総会を開いた。調査実施小委では、次期医療経済実態調査の概要を固めた。次回会合では、厚労省事務局が調査票案を提出する予定。平成26年度から公立病院の会計制度が変更されたことを踏まえ、26年度分は原則として新基準の提出とし、任意で旧基準の提出も依頼することとしている(P.18)
▼協会けんぽと健保連は12月5日、「データヘルス計画策定のためのシンポジウム」を開催。東北大学大学院の辻教授が特別講演を行ったほか、各保険者の事例発表、パネルディスカッションを行った。辻教授は、データヘルス計画を策定するにあたり、企業と協働した職場環境整備の重要性を強調(P.50)
▼女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会は12月5日、報告書案を座長一任でとりまとめることを了承した。報告書では、様々な取組みを複合的に進め、性別や職種を問わず、医療従事者全体の勤務環境の整備と調和した女性医師支援の取組みが必要と指摘(P.17)
▼厚労省は12月5日、市町村職員を対象に医療保険制度改革についてセミナーを開催。保険局総務課の榊原企画官は、データヘルス計画について、国保のKDBシステムで介護レセプトとの突合ができる点等を活かし、市町村の特徴的な取組みを進めることを求める(P.15)
▼医療用医薬品の流通改善に関する懇談会は12月9日、厚労省事務局から平成26年9月の価格妥結状況の調査結果を聴いた。妥結率は92.6%で、未妥結減算導入の影響により平成24年9月の43.5%から大幅に改善(P.14)

労  働

▼労政審・勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会は12月3日、中小企業退職金共済法の改正等を議論。同改正は、中退共と企業年金のポータビリティ拡充について、確定拠出年金への資産移換(税制改正事項)を可能とすること等を内容としている (P.16)

論  壇

「医療を受ける者の利益」と医療提供体制
金沢大学教授 石田 道彦

時事評論

生活困窮者自立支援制度
―その意義と可能性―
大分大学教授 椋野 美智子

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