法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.12.8 No.2804

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2014年12月8日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▽衆院解散に伴う総選挙が12月2日公示され、各党が選挙公約等を公表。消費税率引上げ延期については全政党が一致。また、自民・公明は平成29年4月引上げを明記しているのに対して、民主、維新、次世代、生活は言及せず、共産は増税中止、社民は5%への引下げを主張(P.42)

医療・医療保険

▽中医協は11月19日、調査実施小委、材料部会、総会を開催。調査実施小委では、次期医療経済実態調査の調査票の策定に向けた議論を開始。また材料部会では、保険医療材料の加算の定量的評価の導入に向けた厚生労働科学研究事業の研究班の報告を聴取(P.19)
▽健保連は11月26日、「皆保険を次世代へつなぐ改革実現総決起大会」を副呼称に平成26年度健康保険組合全国大会を開催。基調演説した大塚会長は、「消費税率引上げまでの間も、公費投入による財政支援、不合理な現行制度の是正、改革等によって、現役世代の負担軽減を目指していかなければならない」と強調。その後、前期高齢者医療への公費投入の実現、高齢者医療費の負担構造改革と持続可能な制度の構築を満場一致で決議し、原厚生労働審議官に手渡す(P.6)
▽厚労省は12月1日、「番号制度導入の手引き」をもとに、医療保険者等の担当者に対して取り組むべき事項等を説明。直近で対応を開始すべき事項として、推進体制の整備と番号制度の理解・周知等をあげ、推進責任者の決定や導入に向けたスケジュール案の策定等への対応を求める(P.14)
▽看護職員需給見通しに関する検討会は12月1日、平成28年以降の看護職員需給見通しの策定等の議論を開始。次期需給見通しは、平成28、29年の2か年とし、30年からは地域医療計画の開始時期と合わせて別途検討する方針(P.16)

年  金

▽厚労省は11月30日、「年金の日」にちなんで「年金の日フォーラム」を開催。「わたしと年金」エッセイ厚生労働大臣表彰式を行ったほか、「『年金の日』に考える年金のいまとこれから」をテーマにしたシンポジウム等を実施(P.15)
▽社保審・年金部会の年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班は12月1日、新たな運用機関における「合議制機関の構成員」、「合議制機関の意思決定の在り方」の論点をもとに議論。次回会合でこれまでの議論の合意事項、合意に至っていない事項等の整理を示す予定(P.18)

介 護

▽社保審・介護給付費分科会は11月26日、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」をおおむね了承。宿泊デイサービス実施事業所に届出制を導入することや、複合型サービスの名称を「看護小規模多機能型居宅介護」に改称する等を行う。パブリックコメントを経て、年明けの1月に諮問・答申の予定(P.17)

論  壇

企業福祉改革の方向性
~今日的課題を前にどこに向かおうとしているのか~
東北福祉大学教授 園田 洋一

時事評論

医療保険改革試案の見送りと政治リスク
早稲田大学名誉教授 土田 武史

注文方法

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