法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.10.27 No.2798

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2014年10月27日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▼経済財政諮問会議(10月21日)
歳出の重点化・効率化(社会保障改革の在り方)等について議論。

国  会

▼衆院厚労委は10月15日、参院厚労委は同16日、塩崎厚労相のあいさつ等に対して質疑。塩崎厚労相は、「一つひとつの改革を積み上げて、引き続き受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度を作りあげていきたい」とのべる(P.44)

医療・医療保険

▼厚労省と健保連は10月14日、データヘルス計画策定の手引きを公表。健保組合がデータヘルス計画を策定する際の基本的な考え方や留意事項等を示す(P.14)
▼社保審・医療保険部会は10月15日、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方、後期高齢者の保険料軽減特例、標準報酬月額の上限引上げ、保険者による医療費適正化の取組み等を議論。厚労省事務局は、標準報酬月額について、現在の47等級に4等級追加し、最高等級を121万円から145万円に引き上げることを提案(P.6)
▼厚労省は10月15日、第一期医療費適正化計画の実施に関する評価(実績評価)を公表。20~24年度の5年間の取組みにより、医療費では0.9兆円の適正化効果(P.59)
▼協会けんぽの運営委員会は10月16日、協会けんぽの財政に関する財務省試算に対して見解を示し、財務省の国庫補助率引下げに強く反対(P.18)

年  金

▼労政審・勤労者生活部会の中小企業退職金共済部会は10月6日、中小企業退職金共済制度の現状、25年度決算について報告を聴取。25年度の総加入事業主数は53万8418件、総加入者数は63万6475人となり、24年度に比べて事業所数は減少、加入者数は増加(P.17)
▼日本年金機構は10月10日、アニュアルレポート2013を公表。未統合記録約5095万件のうち基礎年金番号に約1771万件、人数ベースでは約1382万件を統合。また、25年度の国民年金保険料の現年度納付率は60.9%で、60%台に回復(P.16)
▼社保審・企業年金部会は10月14日、個人型DC、マッチング拠出について厚労省事務局が論点を示す。個人型DCの適用範囲について、「第3号被保険者」、「企業年金加入者」、「公務員等共済加入者」の加入を認めることを提案(P.15)
▼社保審・年金部会は10月15日、年金額の改定の在り方、高所得者の年金給付の在り方、年金制度における世代内の再分配機能の強化、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンス体制について議論。GPIFの見直しについて塩崎厚労相が発言するとともに、年金部会の下に作業班を設置し検討を進める方針(P.26)

論  壇

オランダの医療と安楽死
多摩大学大学院教授 真野 俊樹

時事評論

日本とドイツの介護保険感の相違
岡山県立大学教授 増田 雅暢

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研