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週刊社会保障 2014.10.20 No.2797

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2014年10月20日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

社保審・医療保険部会(10月15日)
療養範囲の適正化・負担の公平性の確保、医療費適正化について議論。

国  会

▲衆院厚労委は10月10日、参院厚労委は同14日、塩崎厚労相をはじめ厚労省政務三役からあいさつを聴取。塩崎厚労相は、「安定財源を確保しつつ、持続可能な社会保障制度を確立させなければならない」との姿勢を示す(P.44)

社会保障全般

▲財政審・財政制度分科会は10月8日、社会保障予算のうち、総論、医療・介護、子育て支援について議論。医療保険制度改革については、後発医薬品の使用割合等のアウトカム指標により後期高齢者支援金の額に反映させる仕組みや、支援金の全面総報酬割導入等を提案(P.6)
▲社会保障制度改革推進会議は10月10日、社会保障4分野のうち、子ども・子育て、年金分野について、改革の進捗状況を聴取し意見交換。年金について委員からは、適用拡大による医療保険者への手当や、年金課税の見直しの必要性等が指摘される。次回は、医療・介護について議論する予定(P.14)

医療・医療保険

▲医道審・医道分科会は10月3日、医師・歯科医師等35件の行政処分を決定。このうち、免許取消は医師4人、歯科医師2人。また、診療報酬の不正請求は2件で不正額の最高額は108万5239円(P.24)
▲中医協は10月8日、基本小委、材料部会、総会を開催。基本小委では、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会から「中間とりまとめ」、「平成25年度退院患者調査結果」を聴取(P.26)
▲厚労省は10月10日、医療介護改革推進本部を設置し、初会合。地域包括ケアシステムの構築と、来年の通常国会への医療保険制度改革法案の提出に向け、11月上旬を目途に厚労省としての考え方をとりまとめる方針(P.18)
▲厚労省は10月14日、平成26年度健保組合関係功績者厚生労働大臣表彰式を開き、北海道コンピュータ関連産業健保組合の中村真規理事長ら58人に表彰状を授与(P.21)

労  働

▲労政審は10月7日、塩崎厚労相から諮問された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」について「おおむね妥当」と答申。同法案では、301人以上の企業に対して、一般事業主行動計画の提出を義務づけること等を内容としており、厚労省は今臨時国会に同法案を提出する予定(P.17)
▲ストレスチェックと面接指導の実施方法等検討会は10月10日、初会合を開き、実施方法や項目、評価基準、面接指導の方法等について検討を開始。年内に議論をとりまとめる予定(P.16)

論  壇

生活保護世帯の子どもたちの教育・生活問題
―中学生のアンケート結果から―
関東学院大学講師 田中 聡一郎

時事評論

ニードと公的支援
早稲田大学教授 菊池 馨実

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