法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.10.6 No.2795

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2014年10月6日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第187回臨時国会が9月29日召集され、安倍首相が衆参本会議で所信表明演説。経済成長の実行に向けて、女性が輝く社会の実現、規制改革の推進を掲げるとともに、社会保障改革にも引き続き取り組む姿勢を示す。会期は11月30日までの63日間(P.16)
▼衆参本会議は9月29日、各常任委員会の委員長を選出。衆院厚生労働委員長には上川陽子氏(自民・静岡1区)、参院厚生労働委員長には丸川珠代氏(自民・東京)が就任(P.17)

社会保障全般

▼厚労省は9月11日、平成25年人口動態統計(確定数)の結果を公表。出生数は102万9816人、死亡数は126万8436人、合計特殊出生率は1.43に(P.20)
▼厚労省は9月25日、平成25年労働安全衛生調査(実態調査)の結果を公表。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は60.7%で、前年調査に比べ13.5ポイント上昇(P.12)

医療・医療保険

▼協会けんぽは9月16日、「協会けんぽの取組み等に対する加入者の意識調査」結果を公表。取組みのなかで最も認知率が高かったのは、「ジェネリック医薬品の使用促進」の52.1%(P.15)
▼全総協は9月25日、総会を開き、平成25年度事業報告、収支決算等を了承。25年度決算では、傘下の247組合のうち、赤字組合は198組合(全体の78%)、経常収支は約574億円の赤字。朝倉会長は、「これ以上の保険料率の引上げは限界であり、今後とも公費負担の拡充を強く求めていかなければならない」とあいさつ(P.22)
▼保険者機能を推進する会の基礎知識研修会運営委員会は9月25日、第2回研修会を開き、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課の梶川文博課長補佐が「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」について講演(P.14)
▼健保連はこのほど、「特定健診の『問診回答』の状況に関する調査」結果を公表。運動習慣のある者の割合が前年を上回る一方、保健指導の希望者の割合は前年を下回る(P.13)

年  金

▼自民党社会保障制度に関する特命委員会の年金に関するプロジェクトチームは9月26日、厚労省から「今後の検討課題」、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」について説明を受け議論。制度見直しに向け、年末までに議論(P.17)
▼社保審・年金数理部会は9月29日、厚生年金・国民年金の財政検証結果、国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の財政再計算結果、私立学校教職員共済制度の財政再計算結果について報告を聴取。各共済ともに長期の安定した財政運営が見込まれている(P.6)

論  壇

健康保険組合における保健事業の位置について
東京福祉大学専任講師 佐々木 貴雄

時事評論

人口減少社会とコミニュティの寛容性
大分大学教授 椋野 美智子

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