法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2014.9.22 No.2793

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2014年9月22日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▲総務省統計局は9月14日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。平成26年9月15日現在推計の65歳以上の高齢者人口は3296万人、総人口に占める割合は25.9%となり、人口、割合ともに過去最高に(P.15)

厚生労働行政

▲塩崎厚労相は9月8日、専門誌記者クラブの記者会見に応じた。社会保障制度改革について、「少子高齢化を乗り越えて、持続可能な社会保障制度、なおかつ国民が納得できる制度として、どう再構築していくかが、最も重要である」とのべた(P.46)
▲平成26年度の厚労省委託による「医療保険者等における番号制度の活用に関する調査研究」事業にかかる番号制度の導入に関する説明会が9月11日、都内で開催。社会保障・税番号制度の概要と医療保険者での対応等について厚労省が説明(P.14)

医療・医療保険

▲厚労省は9月2日、平成25年医療施設(動態)調査・病院報告を公表。医療施設数及び病床数の総数は17万7769施設、169万5210床(同578施設増、8740床減)に。また、平均在院日数は30.6日で、前年に比べ0.6日短縮(P.30)
▲中医協は9月10日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、総会を開いた。このうち、総会では、厚労省事務局が平成25年7月1日現在の「主な施設基準の届出状況」、「選定療養の実施状況」を報告。選定療養では、差額ベッドの病床数が26万3687床で、1日当たり平均徴収額は5918円(P.21、26)
▲健保連は9月11日、平成25年度健保組合決算見込を発表。健保組合全体の経常収支は1162億円の赤字となり、高齢者医療制度が施行された20年度から6年連続の赤字に。健保連の白川副会長は、「消費税財源を活用した高齢者医療制度に対する公費投入について、今まで以上に強く要望していきたい」と強調(P.6)
▲健保連は9月11日、平成25年度の高額レセプトを発表。月額1千万円を超えるレセプトは前年度(254件)から82 件増加し、過去最高の336件に(P.16)
▲日本保険薬局協会は9月12日、後発医薬品に関するアンケート報告書を公表。直近の後発医薬品の調剤割合(新指標:「後発医薬品のある先発医薬品の数量+後発医薬品の数量」に占める後発医薬品の数量)は、1薬局平均で56.6%(P.17)
▲協会けんぽは9月16日、運営委員会を開き、平成27年度保険料率に関する論点を議論。委員からは、27年度保険料率について、「現在の平均保険料率10%が限界である。このため、できる限り現状維持でお願いしたい」旨の意見が多数を占めた(P.22)

年  金

▲社保審・企業年金部会は9月11日、①柔軟で弾力的な給付設計、②中小企業向けの普及策について意見交換。厚労省事務局は、DB(確定給付型年金)の普及策として、受託保証型DBの手続きの緩和を、DC(確定拠出年金)の普及策として、投資教育の共同実施、簡易型DCの創設、個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度の創設を提案(P.18)

論  壇

社会保障給付を用いた主体的な生の追求とその限界
熊本大学准教授 倉田 賀世

時事評論

リアルワールド・データ活用の現状と課題
国際医療福祉大学大学院教授 武藤 正樹

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