法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.9.8 No.2791

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2014年9月8日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲安倍晋三内閣総理大臣は9月3日、内閣改造を行い、厚生労働大臣には塩崎恭久氏(衆院・愛媛1区)を起用した(P.16)

厚生労働行政

▲厚労省は8月26日、平成27年度税制改正要望事項を公表。要望事項は、健康・医療関係が15項目、医療保険関係が2項目、年金関係が1項目等の合計42項目(P.12)

医療・医療保険

▲自民党社会保障制度に関する特命委員会等は8月26日、厚労省から、①医療・介護総合確保推進法に基づく「総合確保方針」、②介護保険制度改正に伴うガイドライン、基準等の説明を聴き、大筋で了承した(P.17)
▲医療介護総合確保促進会議は8月29日、厚労省事務局が提示した「総合確保方針」(素案)について議論した。素案では、基金を充てて実施する事業の範囲として、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業など6項目を掲げている(P.18)
▲厚労省は8月26日、「平成25年度医療費の動向」、「平成25年度版調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表。25年度の概算医療費は、前年度から0.85兆円増加して39.3兆円となり、11年連続で過去最高を更新。伸び率は2.2%。また、調剤医療費は6兆9933億円で前年度から6.1%増加(P.6)
▲国保中央会は8月28日、平成26年度全国市町村国保主管課長研究協議会を開き、「データヘルス計画について」をテーマに東京大学政策ビジョン研究センター特任助教の古井祐司氏、「国保制度改革について」をテーマに政策研究大学院大学教授の島崎謙治氏が講演した(P.22)

年  金

▲社保審・年金事業管理部会は8月20日、「日本年金機構の平成25年度の業務実績の評価結果(案)」、「日本年金機構の第1期中期目標期間の業務実績の評価結果(案)」について審議し、諮問案の一部修正を求める旨の報告をまとめ、答申した。答申を踏まえ厚労省は、評価結果を一部修正し、同29日に公表(P.19)
▲厚労省は8月27日、公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会の初会合を開く。同省では、市町村における国民年金業務の適正かつ円滑な業務運営の推進、被保険者や受給者等の国民年金制度に関する理解促進を図るための各種ツール作成、モデル事業の実施を民間事業者に委託しており、同検討会での意見等を反映させながら、平成26年度内に各種ツールや事業報告をまとめる(P.13)
▲全国都市国民年金協議会は8月29日、総会、研修会、分科会を開いた。研修会では、神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦氏が「年金の財政検証と改革の課題」をテーマに基調講演したほか、パネルディスカッションを行った(P.26)

論  壇

長期失業者への就労支援に関する考察
―スウェーデンでのヒアリング調査を手掛かりとして―
北翔大学准教授 山本 麻由美

時事評論

「患者申出療養」は成長戦略になるのか
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

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