法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.8.4 No.2787

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2014年8月4日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▼協会けんぽ・運営委員会(7月29日)
平成25年度決算、事業報告を了承するともに5年収支見通し(26~30年度)を議論。現状維持で27年度に保険料率9.9%への引下げも可能に。

社会保障全般

▼政府は7月25日の閣議で、「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了承。27年度予算概算要求のうち、年金・医療等については、26年度当初予算額(29.3兆円)に自然増(8300億円)を加算した範囲内で要求することを認める一方、合理化・効率化に最大限取組み、27年度予算に反映することを要求。概算要求提出は8月末まで(P.22)

医療・医療保険

▼日医は7月23日、日本人間ドック学会及び健保連が公表した「新たな健診の基本検査の基準範囲」に対する日医・日本医学会の見解を改めて公表し、正しい理解が得られていないとの補足見解を示す(P.26)
▼社保審・医療保険部会は7月24日、これまでの議論を整理した「社会保障審議会医療保険部会の主な意見(案)」を部会長一任で了承し、医療保険制度改革に向けた一巡目の議論を終了。意見案では、「国保の財政上の構造問題」、「後期高齢者支援金の全面総報酬割」等の11項目に関して意見を整理し、全面総報酬割で生じる財源の使い道については複数の意見を併記(P.6)
▼病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会は7月24日、議論の整理案を座長一任でとりまとめ、同29日公表した。病床機能報告制度で医療機関が報告する現状は「毎年7月1日」、今後の方向は「6年が経過した日における病床の機能の予定」とする。厚労省では、26年10月1日の同制度施行に向け、政省令の制定や医療機関の報告マニュアル等を通知で示す(P.18)
▼全総協はこのほど、平成25年度決算見込みをまとむ。加入する247組合のうち、赤字組合は193組合(全体の78%)で、赤字総額は861億円。一方、黒字組合は54組合(同22%)で、黒字総額は287億円となり、差引き574億円の経常赤字に(P.19)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は7月22日、日本年金機構から25年度の事業実績報告、第1期中期目標期間の業務実績報告書について説明を受けるとともに、厚労省から年金記録訂正手続の創設について、具体的な仕組みや今後の準備作業等の説明を聴取(P.24)
▼社保審・企業年金部会は7月25日、厚労省事務局が示した「企業年金部会における検討課題(案)」を議論。①企業年金等の普及・拡大、②ニーズの多様化への対応、③ガバナンスの確保、④その他等を項目としてあげる。次回会合から検討課題に沿って議論を進め、企業年金制度改正の関係法案の来年通常国会への提出も視野に、年内を目途にとりまとめを行う予定(P.23)

論  壇

労災による休業期間中の賃金請求権と休業補償給付
同志社大学教授 西村 健一郎

時事評論

「共助=社会保険」論が登場した背景
岡山県立大学教授 増田 雅暢

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