法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.6.23 No.2781

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2014年6月23日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲参院厚労委は医療・介護総合確保推進法案について6月12、13日に質疑、16日に中央公聴会を行う。17日には安倍首相に対する質疑を行い、17日の質疑終了後、石井委員長が質疑終局を提案し、与党の賛成多数で可決。その後、討論を経て採決を行い、与党の賛成多数で同案を可決。同法案は翌18日の参院本会で可決・成立(P.16)

社会保障全般

▲経済財政諮問会議は6月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2014(仮称)」(いわゆる骨太方針)の素案を議論。社会保障に関しては、都道府県の医療費目標設定や薬価改定頻度の見直し等を明記(P.6)
▲政府は6月13日の閣議で平成26年版高齢社会白書を決定し、国会に提出。「高齢期に向けた『備え』に関する意識」をテーマに意識調査を行い、世帯の高齢期への経済的な備えの程度について、「備えはある」は23.3%(P.13)
▲規制改革会議は6月13日、「規制改革に関する第2次答申」を安倍首相に提出。患者申出療養の創設を含む保険外併用療養費制度の拡充、保険者が全レセプトの点検を行ったうえで、疑義のあるもののみ審査を要請することを可能とする仕組みの導入等を明記(P.17)

医療・医療保険

▲経産省の次世代ヘルスケア産業協議会は6月5日、「中間とりまとめ」を行い、健康投資を評価するための評価指標を構築し、データヘルス計画と連携して健保組合の取組みを促進するインセンティブの制度設計に活用すること等を提案(P.14)
▲田村厚労相と稲田規制改革担当大臣は6月10日、「新たな保険外併用の仕組みの創設」について合意。現行の保険外併用療養費制度の新類型として「患者申出療養」を創設(P.12)
▲自民党・医療PTは6月12日、保険者の役割や保険者一元化の議論等について厚労省から説明を聴取し、意見交換。今後は医療提供体制についても意見交換し、関係団体からのヒアリングを行う予定(P.19)
▲日医、日歯、日薬の三師会は6月13日、記者会見を開き、患者申出療養に対する見解を説明。横倉日医会長は、安全性・有効性を評価し、将来的に保険収載を目指す点が盛り込まれたことで、「最低限の担保がされた」とのべる(P.21)
▲自民党・医療PT座長の鴨下一郎衆院議員は6月14日、「これからの社会保障を考える」をテーマに講演。「患者申出療養」に疑問を呈す一方、「選定療養」については拡大することを提案(P.15)

論 壇

生活保護費の過払いと費用返還の方法
京都大学大学院教授 稲森 公嘉

時事評論

次期年金改正の課題
神奈川大学教授 江口 隆裕

注文方法

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