法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.6.9 No.2779

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2014年6月9日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲参院本会議は5月28日、年金事業運営改善法案の趣旨説明聴取及び質疑。翌29日、参院厚生労働委員会で提案理由説明を聴取、質疑を行い、6月3日に採決し、みんなの党を除く与野党の賛成多数で可決。翌4日の参院本会議で可決・成立(P.44)
▲参院本会議は6月2日、医療・介護総合確保推進法案の趣旨説明聴取及び質疑を行い、翌3日から参院厚生労働委員会で審議入り。質疑のなかで安倍首相は、「団塊世代が75歳以上となる2025年に向けて必要な改革であり、国民の皆様には今回の改革の意義や効果を丁寧に説明していきたい」とのべる(P.16)

社会保障全般

▲財政審は5月30日、「財政健全化に向けた基本的考え方」をとりまとめ、麻生財務相に提出。2020年度の国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向け、具体的な取組みの早急な検討を求めるとともに、医療保険制度に関しては、受診時定額負担や医療費の地域ごとの「支出目標」の設定等を提案(P.12)
▲厚労省の医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会は5月30日、初会合を開き、医療分野等における番号の具体的な利用場面や、番号を活用した情報連携基盤等について検討を開始。11月中に中間とりまとめを行う予定(P.13)

医療・医療保険

▲厚労省は5月26日、平成24年度後期高齢者医療事業年報を公表。24年度の後期高齢者医療費は13兆7044億円で23年度に比べて4053億円、3.0%増加。また、1人当たり医療費は91万9452円となり、23年度に比べて1246円、0.1%増加(P.14)
▲社保審・医療保険部会は5月28日、前回に引き続き、市町村国保、被用者保険、高齢者医療制度について議論。健保連は、支援金・納付金の大幅な増加による財政悪化の現状を示し、改めて高齢者医療制度への公費拡充を訴えた。次回からは、大病院の外来定額自己負担や入院時食事療養の見直し等について議論(P.6)
▲規制改革会議は5月28日、「保険外併用療養費における新たな仕組みに関する意見」をまとめ、現行の評価療養、選定療養に加え、選択療養(仮称)の創設を求める意見を正式表明(P.19)

年  金

▲社保審・企業年金部会の厚生年金基金の特例解散等に関する専門委員会は5月27日に初会合を開き、厚生基金の特例解散の申請について調査審議(P.20)
▲社保審・年金部会は6月3日、厚労省から平成26年財政検証とオプション試算結果の報告を聴取。26年度における標準的な厚生年金の所得代替率は被用者年金一元化モデルで62.7%であり、将来見通しについてみると、人口中位・死亡中位の前提で最も高いのは高成長ケースの51.0%(P.17)

論  壇

改正厚生年金保険法とわが国の退職給付制度の行方
東京経済大学教授 柳瀬 典由

時事評論

財政検証の「示し方」
一橋大学教授 小塩 隆士

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