迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障　2014.5.26 No.2777

国　　会

▲衆院厚労委は５月14日、政府提出の医療・介護総合確保推進法案と野党６党共同提出の介護等人材確保特別措置法案について、安倍首相出席の質疑を行った後、採決を行い、与党の賛成多数で可決し、翌15日の衆院本会議を経て参院に送付。また、同16日の委員会で野党６党提出法案を撤回し、「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害従事者の処遇改善に関する法律案」を委員長提案の法案として提出することを全会一致で可決、20日の衆院本会議を経て参院に送付（P.44）
▲衆院厚労委は５月16日、田村厚労相から「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（年金事業運営改善法案）の提案理由説明を聴取。現行後納制度に代わり過去５年間の保険料を納付することができる新たな後納制度の創設等を盛り込む（P.16）

社会保障全般

▲IT総合戦略本部・新戦略推進専門調査会のマイナンバー等分科会は５月16日、中間とりまとめを行い、マイナンバー（社会保障・税番号）制度を普及・利活用するための取り組むべき事項を整理。マイナンバーの利用範囲について、医療・介護・健康情報等にも拡大することを提言（P.13）

医療・医療保険

▲協会けんぽは５月14日、第１回調査研究報告会を開催。厚生労働省の神田裕二大臣官房審議官が特別講演したほか、協会けんぽ本部や各支部が医療費や健診データの分析結果、保健事業の実績例等を報告（P.12）
▲40の医療関係団体が参加する国民医療推進協議会は５月14日、規制改革会議が提言する「選択療養制度（仮称）」の導入について「断固反対する」旨の決議を採択（P.15）
▲自民党社会保障に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチームは５月16日、国民健康保険の現状等について厚労省から説明を聴取し意見交換。冒頭あいさつした鴨下座長は、「夏以降、利害調整について皆さんに決断していただかなければならない」とのべる（P.18）
▲社保審・医療保険部会は５月19日、市町村国保、被用者保険、高齢者医療制度の現状と課題について議論。また、健保連、協会けんぽ、経団連、日商、連合の被用者保険関係５団体が、「医療保険制度改革に関する被用者保険５団体の要望について」を提出。前期高齢者への消費税財源による新たな公費の投入等を求める（P.６）

年　　金

▲厚労省は５月２日、平成24年老齢年金受給者実態調査結果を公表。公的年金受給者の公的年金の平均額は男子180.7万円、女子98.6万円。また、夫婦世帯の平均年金額は263.1万円。受給者本人の公的年金以外の収入の有無については、61.5％が「公的年金以外の収入なし」（P.14）

論　　壇

入所施設による認知症高齢者等の生活費管理について
関東学院大学教授　大原　利夫

時事評論

配偶者控除見直しに異議あり
岡山県立大学教授　増田　雅暢