法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2014.5.19 No.2776

株式会社法研 報道部

定価:本体700円+税

発行日:2014年5月19日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

▲衆院厚生労働委員会は5月7日から14日にかけて、政府提出の医療・介護総合確保推進法案、野党6党提出の介護等人材確保特別措置法案について質疑、参考人質疑、地方公聴会を行った。14日には安倍首相に対する質疑を行った後、政府提出法案の質疑を終局、採決し、与党の賛成多数で可決(P.6)
▲参院厚生労働委員会は5月8日、「独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決。同法案は14日の参院本会議で可決・成立(P.19)

医療・医療保険

▲日本高血圧学会は4月14日、日本動脈硬化学会は同23日、日本人間ドック学会と健保連が4月4日に公表した「新たな健診の基本検査の基準範囲」に対する反論を公表(P.17)
▲厚労省は4月25日付で「国民健康保険の保健事業に対する助成について」を都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)長に通知。平成26年度の市町村国保の保健事業について助成内容を示したもので、国保ヘルスアップ事業ではデータヘルス計画に基づく事業を助成対象とする(P.20)
▲支払基金は4月28日、平成26年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況を公表。26年度は24年度の医療費の伸びが見込みよりも小さかったため、24年度精算額が影響し、精算額を差し引いた決定額は後期高齢者支援金が5兆8108億円、前期高齢者納付金は3兆3595億円。また、7月31日に仙台市で「第3回保険診療と審査を考えるフォーラム」を開催することを発表(P.14、21)

年  金

▲日本年金機構は4月23日、「国民年金保険料の強制徴収の取組強化」の結果を公表。今年2~3月の期間中に督促を行った強制徴収対象者9252人のうち、納付した者は6403人、このうち差押え実施による収納は2722人(P.22)
▲企年連は4月30日、企業年金の運用状況(2013年度)を公表。2013年度の各企業年金の修正総合利回り(連合会推計値)は、企業年金合計で10.33%、そのうち厚生年金基金が11.60%、確定給付企業年金が9.51%に(P.16)
▲田村厚労相は5月13日の閣議後の記者会見で、年金の支給開始年齢の選択制について、75歳まで繰下げを可能とするための検討を行う方針を示した一方、一律の支給開始年齢の引上げについては、「国民の理解をよほどいただかないと難しい」と消極姿勢示す(P.19)

介  護

▲社保審・介護給付費分科会は4月28日、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を開始。今後、24年度及び26年度介護報酬改定で指摘された事項、25年12月の社保審・介護保険部会意見書に盛り込まれた事項等の議論を行ったうえで、各論の議論に入り、12月中旬に介護報酬・基準に関する基本的な考え方をとりまとめ、27年1月に改定案を諮問・答申する予定(P.18)

論  壇

ドイツ障害者法における職業リハビリテーションの展開
明治大学教授 小西 啓文

時事評論

コミュニティ再生
早稲田大学教授 菊池 馨実

注文方法

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